虚空蔵

中国も韓国も戦時動員法をもっています。しかし日本にはありません。

有事には在日本中国人や在日朝鮮人は単に敵国人というだけではなく
動員、即、兵、ゲリラとなります。

対抗するには即刻民兵組織や自警団を組織する必要があります。
そのためには旗幟鮮明なる軍経験者で民間人を志願民兵として統率する軸が必要です。
有事に自衛隊は予備役招集。民間では元自衛官を主力に志願民兵を組織する段取りです。
武器は自衛隊が供給します。
今このような有事立法の提案は
命に関わる反日勢力は徹底的に反対するでしょうから、
戦時国際法による処理を段取りしておけばいいだけです。
民兵組織であれば正規兵として交戦資格があります。この方が簡単ですね。

中国や韓国と戦争になれば、民兵として田母神の指揮下で戦うぞという日本人が
東京都内に61万人もいるということはまさにアンビリーバブルですね。
平時には日本人の日本人による日本人のための純粋右翼？が必要です。
そのような考えをもつ日本人をまとめることのできる人が田母神だといってもいいでしょう。
米の記者が言われたのはそういうことだと思いますね。

政治的には安倍さんの選択肢がまた増えました。
安倍さんは日本再生を阻害している反日日本人と在日韓国人の排除をめざしてきたわけですが、
彼の61万票で苦労して戦時国内法を成立させる必要が薄くなってきました。
秋までに戦時国内法法案の提出がなければいろいろな可能性がでてきますね。

．この数日、中韓サイトを検索しておりましたら、いわゆる嫌韓サイトでは
在日側から険悪なスレがたてられて凄まじい戦争状態でした。
あれをみると日韓関係は確実に破綻、終わったなと思います。日本も早急に備えが必要ですね。

ところでＭさん地域の有事態勢の調査はどうなりましたか？

．2010年中国国防動員法、2010年韓国国籍法、兵役法改正に対応する自警団組織調査ということで
サンプル調査をいたしましたが、基盤となるべき地域組織のそのほとんどに
在日朝鮮人が絡んでいるという実態がわかったので進めておりません。

地域防犯協会、交通安全協会、店舗や団地の自治会、ＰＴＡその他
あらゆるところに通名在日が入っております。
よりどころとなる警察にも信頼性に問題があり、自衛隊ＯＢとの自警相談会では
一切の活動は危険ですので控えるようお願いをしているそうです。
住民票閲覧の法改正もあって、確認はしておりませんが
住民の安全確保が理由であっても東京国立市では拒否、
神奈川県では一切受け付けていないと聞きます。

とりあえず家族身辺の安全は信頼できるご近所で確保願いたいと思います。

関わっているわけではありませんので詳細はわかりませんが、
有事即応民間組織立ち上げの基盤作りは進んでいるようです。
条件は18才以上で日本人男性。登録時には戸籍謄本と住民票、免許証。電話番号。
目的が有事のテロゲリラとの戦闘であることの確認。面接でいくつかの質問。それだけです。　
書類等は日本人であることの確認だけで、すべて返却され、残されるのは電話番号のみです。
これも暗号化されます。金銭含めて、有事までの義務は一切ありません。
有事の際は動員日時と場所が連絡されます。その際も参加不参加は自由だということです。
有事の保険組織作り。田母神さんの61万票はこういう動きを加速させるでしょうね。
　

民間防衛の組織作りは急務だ

2009年８月民主党が政権ととってからすぐの12月から露骨な国家機密漏洩が始まった。
丸ごという状況であったが政権与党であるが為だれも対応ができなかったのだ。
韓国と中国が流出先であることは明白で、
中国では年度明け早々に胡錦涛はそれまでの日本に対する慎重姿勢を転換し、
国家動員法の制定に動き始めた。これが2010年７月の国防動員法である。
対象は明らかに日本であった。

一方韓国では2010年１月、突然に国籍法と兵役法の改正が行われた。
その改正の骨子は大統領令による国籍の復活や兵役の免除及び停止権限付与、
対象は在日韓国人であり実質、開戦準備法であった。

　一部引用するが「中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、
金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、
貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。
これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、
大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、
動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、
実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。
また、国防義務の対象者は、18歳〜60歳の男性、18歳〜55歳の女性で、
中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。
中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約60万人のうち
成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。
つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。」

中国ウィグル自治区で暴動が起きたとしても、
世界中の国外在住中国人に帰国命令であればまだしも、動員をかけるという意味がわからない。
ましてやその指揮は中央軍事委員会という軍であるとすれば
滞在国において中国軍が何をするんだという話だ。

動員時の施行細則も全く不透明だ。法律条文では、動員令決定発令の時点で
自動的に中国人は軍の指揮下におかれることになっている。
本人が動員令発令を知っているかいないかは関係がない。
工作の指導とは軍事命令だ。
つまり発令と同時に全中国人は兵士となって軍の命令待ち待機ということになる。
国内法としているから対外への通告は必要なしということで、
頭がいいというかずるがしこいというかあきれるばかりだ。
しかしこれには急ぎ対策が必要だろう。これがひとつ。

韓国国籍法では国籍取得条件を父系から父母系へと拡大した。韓国人を増やしたのだ。
そして大統領権限を大幅に拡大し、
国籍喪失者を大統領令で復活させることも可能とする改正をした。
韓国は戦後一貫して在日韓国人の犯罪者やヤクザは帰国や送還を拒否してきた。
このため在日ヤクザは日本では韓国人であるが、
韓国では事実上国籍を喪失、無国籍扱い状態であった。
これを大統領令１発で韓国籍を復活させるという改正だ。

もちろんこれには裏がある。人道的配慮による改正ではない。
国籍法と兵役法が意図的に抱き合わせとなったため、
ぼかされて徴兵年齢やシステム変更に目がいきがちだが、
目的は動員体制の構築だ。棄民法の真の狙いはここにあった。

ヤクザや犯罪者在日あわせて数万人という韓国籍喪失者に韓国籍を復活させる、
つまり権利の復活は納税や徴兵義務の復活でもある。
しかしすでに永住権を持つ在日はこれを無視すれば実質の生活に問題はなかった。

これに対して韓国は凄まじい法改正をした。
有事に大統領令をもって過去に韓国籍をもつ者すべてに韓国籍を復活させ、
在日韓国人徴兵猶予を取り消し韓国籍保有者すべてに動員をかけるという改正だ。

この大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。
戦時、事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には兵役処分変更
および除籍の停止の措置ができるというものだ。
また兵務庁長官は、戦時、事変又は動員令が布告されたときは、
国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができるとある。

ここで注意しなければならないのは国籍法、兵役法、動員、徴兵は別物だということである。
混同しそうだが、ここには韓国政府の意図が垣間見える。
日本では在日は韓国人という認識であるから、
韓国が彼らを韓国人と認定しても何の変わりもない。
ところが認定された在日はそれを無視しても動員令は適用される。
兵務庁指揮下であるから軍人だ。開戦有事にはいやおうなしに敵国兵となる。
兵務庁の帰国命令は出すことができるということであって、
出さなければならないということではない。
また認定したからといって帰国を許可したわけではない。
これがこの改正法はまさに在日韓国人棄民法だという所以である。

わかりやすく言い換えると、韓国籍は与える。
しかし韓国人として義務を果たしていない者に権利は与えないということだ。
彼ら(在日)に残された道は結局ひとつだった。

2009年末から韓国は国防部長クラスを頻繁に北京に派遣して軍と情報交換をしていた。
2010年７月の中国国防動員法成立を受けて
韓国では反米感情の高まりと日韓開戦は利ありとみたのであろう
11月に入り明らかに対馬侵攻作戦と思われる部隊の移動が始まった。
これに対する民主党の対応は鈍く、
自衛隊では独自の対応を迫られることになった。政府無視の部隊移動である。
この件は米国を無視し中国も無視した韓国の暴走であったのであろう
11月27日、多分に中国がらみであると思われるが、北朝鮮の延坪島砲撃という事件で
韓国の部隊は対北朝鮮配置にリセットされた。
しかし完全に対馬侵攻配置が解除された形ではなかったため
２月には自衛隊の防衛態勢は強化され、米軍も有事に備えたのである。

ところが３月11日に東日本大震災がおきて軍事態勢は救援態勢に切りかわることとなった。
幸か不幸か態勢ができていたため自衛隊と米軍の対応は早かった。
中国や韓国の一部ではこの機会に侵攻という動きがあったようだが、
米軍が機動部隊を出動させ「ともだち作戦」という救援をしている中では
さすがに動けなかったようだ。

この一連の自衛隊の行動をクーデターという噂で一括りして
誰も総括しないが実際はそういう流れであった。
隙があれば常に日本を狙う。これが韓国の姿勢だ。
この件は結局、自分たちが廃止要求した統制権を、米に泣きつき土下座して
2015年末まで再度延長してもらうという結果で終わっている。

今回、たぶんぎりぎりのところで韓国動員法は発令されなかったが形はできあがっている。
現時点では女性は除外されているが中国動員法では対象者は、
18歳〜60歳の男性、18歳〜55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するとなっているから
韓国大統領令でも同様に改正される可能性はある。

日本に帰化した元韓国人に対しても国籍離脱に不備ありとして
韓国人としての動員をかけるなんて話が出ているからもうわけがわかりませんな。

「法改正により人権保護、差別の問題から住民票の自由な閲覧が制限されることになった。
有事の敵国情報取得に問題か？」との記述に対し以下の書き込み。

「自分や家族の命がかかっているときに人権？差別？関係なし！」
「戦争時に敵国情報開示拒否だって！まずそいつが最初の標的だ！」
「私、閲覧の責任者です。好きなだけいつでもいくらでも情報開示しますよ！！！！」
「戦争は超法規の世界だ。ボケ！」
だって。小生も平和ボケ、いや老人ボケを意識させられました。

【動画】民主党「機密文書が34000件も無断で廃棄されたんですよ！」
　⇒　自民党「そのうちの30000件は民主党時代です」　…　(ﾉ∀`)
- 中国・韓国・在日崩壊ニュース http://www.news-us.jp/article/380774257.html

民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」 自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」 民主党福山「」 ブーメラン炸裂ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ #nhk

— 500円 (@_500yen) 2013, 11月 20