日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中

15日(土)、「平和したくてふるえる。デモ」を行いました。大粒の雨も降りましたが、500人ほどの方々が一緒に歩いてくださいました。 pic.twitter.com/nmDsOk4P1A

— 戦争したくなくてふるえる。 (@No_War_Furueru) 2015, 8月 16

今こんな感じです pic.twitter.com/CDrGh70Smt

— 戦争したくなくてふるえる。 (@No_War_Furueru) 2015, 10月 11

三重県教育委員会が県内の県立高校に対し、安保関連法案（戦争法案）を題材にした授業を今年４月から９月の間に実施していたかを問う「授業の適切な実施に係る調査」を９月末に行っていたことが、明らかになりました。

　日本共産党の山本りか県議が９日の県議会常任委員会でこの問題を取り上げ、「現場の先生を威圧し、萎縮させている」と厳しく批判。１８歳選挙権が実施されようとする中、調査依頼文書では高校生の政治的活動を全面禁止してきた文科省の１９６９年通達をあえて持ち出し、「通達をふまえた授業が行われるよう周知願います」と強調していることや、わずか３日間で報告を求めた点についても「たいへん奇異に感じる」と批判しました。

小沢隆一東京慈恵会医科大教授ら４人の憲法研究者は９日、国会内で記者会見し、戦争法（安保関連法）の強行採決に抗議するとともに、同法の廃止を求める市民との連帯を表明する声明を発表しました。声明に賛同する憲法研究者は８日現在で２０８人にのぼっています。

　声明は、戦争法について「立法行為自体が憲法を頂点とする法秩序を形骸化させるものであり、正当性をもたない」「自衛隊の海外派兵を進め、米軍など他国軍隊と一体化した軍事行動に自衛隊を動員させる危険性のきわめて高い法律だ」と指摘。重要な論点の審議が尽くされず、９月１６日の地方公聴会の報告さえないなかでの審議打ち切りは「国民主権と議会制民主主義からの重大な逸脱」だと抗議しています。

これは見過ごせない。許せない。 “陸上自衛隊は「人殺し」”……。 なんてことを言うのだ。 これが奈良の現状だと思うと悲しいし腹が立つ。 そして、駐屯地は“戦争につながるもの”なんかでは決してない。 pic.twitter.com/1J0mV75fec

— 高田煌々 (@TAKADA_KouKou) 2015, 10月 7

　自衛隊滋賀地方協力本部（滋賀地本、滋賀県大津市）が９月下旬、同県高島市の公立中学校６校に「自衛官等募集中!!」の文字などが印刷された特製トイレットペーパーを配布していたことが７日、わかりました。一部は生徒用トイレで実際に使用され、保護者から「親の目の届かない所で子どもにメッセージを送るのか」と強い反発が出ています。同地本は「速やかに回収する」としています。

　このトイレットペーパーには自衛官募集の文言やタヌキをモデルにしたキャラクターが水色に印刷されており、「自衛隊　滋賀で検索」「お気軽にお問合せください！」と呼びかけています。

（１）「大運動」での党勢拡大の到達は、入党決意が５０５１人（目標比２５・４％）、「しんぶん赤旗」読者拡大では、日刊紙２６１０人増、日曜版１万４４４人増となった。目標達成地区は、党員拡大で６地区、読者拡大で昨年総選挙時を回復・突破した党組織は、日刊紙が３県４６地区、日曜版が１県１６地区となった。

　党の「世代的継承」のとりくみは、「大運動」を通じて１０代、２０代の青年党員を迎えた地区は１８２地区（５７・８％）、労働者の党員を迎えた地区は２８２地区（８９・５％）となった。

　戦後かつてない国民運動の発展と一体に、党員拡大を根幹にすえた党勢拡大の独自の努力を強め、昨年の総選挙以降の全党的な後退傾向から前進に転じ、党員では３カ月連続前進、「赤旗」読者の日刊紙、日曜版では４カ月連続で前進したことは貴重な成果である。

　同時に、私たちが決めた目標に照らすならば、前進は端緒的なものである。「大運動」の期間を通じて、党員を迎えた支部は１７・９％、読者を増やした支部は５７・３％にとどまっている。貴重な成果に確信を持ちつつ、開始された前進を絶対に中断することなく、持続させ、飛躍的前進をかちとるために、あらゆる知恵と力をつくすことを訴える。

高校紛争 1969-1970 - 「闘争」の歴史と証言 (中公新書) [新書]

小林 哲夫

中央公論新社

2012-02-24

高校紛争―戦後教育の検証 [単行本]

柿沼 昌芳

批評社

1996-07

　しかし、文科省の新たな通知（５日）でも、学外の政治的活動まで「禁止」「制限」するとしています。放課後や休日でも学内であれば「制限」「禁止」。生徒会活動や部活動でも「禁止」です。旧通知から本質的に転換されたとはいえません。

　これでは、「自粛」が横行し、政治問題を考えたり、議論することも抑圧されることになります。問題があれば行政的に禁止・制限するのではなく、議論を通じて納得を得られるような指導をして解決すべきです。子どもたちが、憲法の求める平和的国家と社会の形成者となっていく上で政治的諸権利の保障は必要不可欠のものです。

もともと高校生の政治活動は禁止などされていなかった。それがされるようになったのは69年に全国のトップクラスの進学校で多数発生した高校紛争の収拾のためであったわけで、そういう背景声明せずに いかにも文部省が悪いなど、いかにも共産党的である。

そしてそもそもこうした紛争が起こった背景には、日本共産党の戦後の学生指導がなっておらず、反発した学生がたくさんいたところにあるわけで、歴史を知る者とすれば、責任転嫁も甚だしいw 

志位和夫@shiikazuo

（メディアの取材で）
来年の参院選では、野党は、３２の一人区すべてで自民党を落とし、勝利する構えで戦い、自公を過半数割れに追い込む必要があります。
野党が、戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府という国民的大義をしっかりとお示しし、結束して戦えば、勝利をかちとることは可能です！

2015/10/02 14:49:20

志位和夫@shiikazuo

一部報道で「国民連合政府」を「非現実的」と。
それでは聞くが立憲主義が壊された「現実」をそのままにしておけと？
立憲主義を回復するうえでこの構想以上の「現実的」な対案はあるか？
この構想以外に日本を救う道はない。国民的大義で一致すれば他の課題でも前向きの合意は必ず勝ち取れます！

2015/10/03 15:53:28

志位和夫@shiikazuo

「誰かを信頼できるかを試すのに一番良い方法は、彼らを信頼してみることだ」（ヘミングウェイ）。
相手の信頼を得るためには、まず相手を信頼しなければならない。この精神で、各政党、多くの方々と語り合い、新しい日本をつくる協力を築ければと決意しています。

2015/10/04 10:00:02

志位和夫@shiikazuo

ＪＮＮ世論調査。
「共産党呼びかけの選挙協力の実現について」。
「期待する」ー３７％、「期待しない」ー５７％。
３７％の方に「期待する」と言っていただいていることは心強い。さらに努力して、国民多数の方々に期待を広げたいと思います！
http://t.co/BnZ9xPIyHc

2015/10/05 12:59:40