こんにちは。
正午のニュースです。
昨夜、広島市中心部にあるメイドカフェが入ったビルの火災で、焼け跡から２人の遺体が見つかるなど３人が死亡したほか、１人が意識不明の重体になっています。
警察は死亡した人の身元の確認を急ぐとともに、午後から現場検証をして火事の原因を調べることにしています。
昨夜、広島の繁華街で起きた火災。
ビルから炎が噴き出しています。
一帯には黒い煙が立ちこめました。
きのう午後９時４０分ごろ広島市中区流川町にあるメイドカフェが入った２階建てのビルで火災があり火はおよそ９時間後に消し止められました。
この火事でビルの焼け跡から男性と女性とみられる２人の遺体が見つかったほか、意識不明の重体になっていた客の男性の死亡が確認されました。
警察によりますと死亡したのは広島市西区の高尾洋平さんで死因は煙を吸ったことによる一酸化炭素中毒だったということです。
また、２１歳の従業員の女性が意識不明の重体になっているほか、別の従業員の女性と男性客の２人もけがをしました。
警察によりますと亡くなった客の男性や重体になっている従業員などは出火当時、いずれも２階の同じ部屋にいたとみられるということです。
火事のあと、２８歳の従業員の女性の行方が分からなくなっていて、警察は死亡した人の身元の確認を急ぐとともに、午後１時から現場検証をして、火事の原因を調べることにしています。
台風から変わった低気圧の影響で、大荒れの天気となった北海道では高潮による被害など気象台による調査が進められています。
北海道えりも町にあるえりも岬漁港です。
大型のコンクリートブロックが崩れました。
漁協によりますと、きのうから波の高い状態が続いていたということです。
警察によりますと北海道では大荒れの天気の影響で１０人がけがをしました。
別海町では、７６歳の女性が牛舎の近くで倒れて死亡しているのが見つかり、警察は強風で飛ばされた鉄パイプに当たった可能性があるとみて調べています。
高潮で少なくとも５棟の住宅の床下や床上が水につかった根室市です。
きのうの高潮の状況を調査するため気象台が現地調査を行っています。
当時の状況などについて聞くなどしていました。
根室市の中心部にある商店街では広い範囲が水につかり朝から店の人や住民が後片づけに追われました。
北海道のオホーツク海側の川では水位が比較的高い状態が続いています。
気象台では引き続き河川の増水や土砂災害に注意するよう呼びかけています。
安倍総理大臣はＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて設置した総合対策本部の初会合で、ＴＰＰを真にわが国の経済再生に直結させていきたいと述べ、農業の競争力の強化策を含む万全な国内対策を講じていく考えを示しました。
そのうえで安倍総理大臣は農林水産業については守る農業から攻めの農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める若い人が夢を持てるものにしていく万全の対策を講じていくと述べました。
また安倍総理大臣はこのあと開かれた農林水産業・地域の活力創造本部の会合にも出席し、菅官房長官と森山農林水産大臣を中心に農業の競争力強化に向けた対策などを検討するよう指示しました。
岸田外務大臣は、経済制裁の解除に道筋がついたイランの市場に日本企業の関心が高まる中、来週イランを訪問し企業の投資環境を整備するための協定を結ぶことで合意する見通しとなりました。
世界屈指の資源国であるイランについては、欧米などとの間の核開発問題を巡る最終合意によって経済制裁の解除に道筋がついたことで、ヨーロッパを中心に経済関係の強化を図る動きが活発になってきており日本でも関心が高まっています。
こうした中、岸田外務大臣は来週１１日からイランを訪れ、ザリーフ外相と会談を行うほか日本から同行するおよそ２０社の企業関係者も交えて経済関係閣僚と意見を交わすことにしています。
そして外相会談では日本企業がイランに進出したあとの投資環境を整備するため、イラン政府との間で現地の法人と同様の待遇を行い十分な保護や保障を約束することや、投資の阻害要因となる資材の現地調達や技術移転の要求を原則禁止することなどを盛り込んだ投資協定を結ぶことで合意する見通しとなりました。
外務省によりますと、日本とイランの投資協定を巡っては先月、事務レベルの交渉が始まったばかりで僅か１か月余りで合意に達するのは極めて異例のことだということで、関係者は両国が一刻も早い経済関係の強化を目指した結果だと話しています。
アメリカ太平洋軍のハリス司令官はＮＨＫのインタビューに応じ中国が南シナ海で人工島の造成工事を強行していることに対し、アメリカ軍の艦艇を人工島により接近させる行動に移る準備が整ったことを明らかにし、大統領の決断があれば中国へのけん制を強める構えを示しました。
南シナ海では中国が人工島の造成を強行し一帯の主権の主張を強めているのに対し、アメリカは国際法上、人工島が領海の基点とはならないとして中国の領海とは認めない姿勢を示しています。
これについてアメリカ太平洋軍のハリス司令官は８日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、アメリカとしては国際法が認める空域や海域で飛行し航行し活動することが重要だと強調しました。
そして人工島の１２海里以内にアメリカ軍の艦艇を航行させる行動について準備が整ったことを明らかにしたうえで次のように述べました。
この問題を巡っては先月の米中首脳会談でも中国の習近平国家主席が譲歩する姿勢を見せなかったことから、アメリカの一部のメディアはオバマ政権が軍の艦艇の派遣に前向きな姿勢に転じつつあると伝えており、大統領の決断が注目されます。
ペルーの首都リマで開かれた先進国と新興国によるＧ２０主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は先ほど議論を終了し、中国経済の減速やアメリカが引き続き検討している利上げなど世界経済が直面するリスクにどう対処していくかが焦点となりました。
日本やアメリカ、中国など主要２０か国によるＧ２０は現地時間の８日、日本時間の午前１１時半過ぎに終了しました。
今回のＧ２０では、中国経済の減速に端を発した金融市場の混乱が、このところ落ち着きつつあるものの新興国や資源の輸出国で際立つ景気の減速、さらにはアメリカがゼロ金利政策を解除し利上げに踏み切った場合の影響など世界経済が直面するリスクにどう対処していくかが議論の焦点となりました。
このほか国境を越えて展開する多国籍企業の課税漏れを防ぐためにＯＥＣＤ経済協力開発機構がまとめた行動計画が報告されました。
現地ではＧ２０に先立って、日中の財務相会談と日中韓の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ日中韓の３か国は、会議のあと危機の際に資金を融通し合うなど金融面での連携強化や成長力を高めるための構造改革を進めることなどを盛り込んだ共同声明を発表しています。
アメリカ軍の高官は北朝鮮が核兵器の小型化を進め、アメリカ本土を射程に収める長距離弾道ミサイルに搭載する能力があるという見方を示し警戒を強めています。
アメリカ本土の防衛を担当する北方軍のゴートニー司令官は７日、ワシントンのシンクタンクで行われたシンポジウムで、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収める長距離弾道ミサイルに核弾頭を搭載できるようになっているという見方を示しました。
北朝鮮はことし５月、核攻撃の手段は小型機化、多様化されて久しいとする声明を発表し、核弾頭の小型化に成功していると主張しています。
また、あす朝鮮労働党創立７０年を迎える北朝鮮はこのところ人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射する可能性を示唆しており、アメリカは日本や韓国とともに警戒を強めています。
内戦が続くシリアで、ロシア軍が軍事作戦を強化する中これまで劣勢を強いられていたアサド政権の軍が大規模な軍事作戦を始めました。
ロシア軍と連携して攻勢を強めているものとみられます。
内戦が続くシリアではロシア軍が過激派組織ＩＳイスラミックステートを壊滅するとして先月から空爆を開始しています。
こうした中、シリア軍のアイユーブ参謀総長は、テロリストのグループを一掃し苦しめられている人々を解放するため大規模な軍事作戦を開始したと発表し、アサド政権の支配が及んでいない地域などで反撃に転じることを明らかにしました。
シリアの国営テレビは、中部のハマや北西部のイドリブでシリア軍が攻撃している様子などを伝えています。
この地域では反政府勢力や国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織ヌスラ戦線が勢力を保っていてこれまで劣勢を強いられていたアサド政権はロシア軍と連携して攻勢を強めているものとみられます。
ただ、こうした反政府勢力の中にはアメリカなどが支援する穏健派の勢力も含まれている可能性があり、欧米や湾岸諸国などが反発を強めることも予想されます。
2015/10/09(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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