「南京大虐殺」登録で、日本はユネスコ分担金見直しも＝中国メディア「日本が“脅迫”」、中国ネット「カネさえ払えば何してもいいと…」

2015年10月10日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、中国が申請していた南京大虐殺の関連資料を世界記憶遺産に登録することを決めたことを受け、日本政府はユネスコの分担金を見直す考えを示している。

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日本のユネスコ分担金は、昨年度で約37億円で、米国に次いで2番目に多い。日本は、現在の審査基準が歴史的に正しいかどうかではなく、保存の必要性だけが審査されているとして、制度見直しを求めている。

これを受け、中国共産党系メディアの環球網は、「日本がユネスコを脅迫」と伝えた。また、中国のネットユーザーからは、「（分担金を）削減すればいい。そうすれば、多くの国が日本の本当の姿を見ることになる」「日本のこうした考え方では、常任理事国入りは無理だな。金さえ払えば事実をひっくり返してもいいと思ってる」「慰安婦が通らなかったのも、日本の妨害工作があったからだろう」など、批判の声が多く挙がっている。（翻訳・編集/北田）