性犯罪の罰則強化 法相が法制審に検討諮問

10月9日 18時12分

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岩城法務大臣は、強姦致死や強姦傷害などの罰則が強盗傷害より軽いことに対して法改正を求める意見が出ていることを踏まえ、９日の法制審議会の総会で、刑法を改正して強姦致死の法定刑を引き上げることなどを検討するよう諮問しました。

法務省の有識者らによる検討会は、強姦致死や強姦傷害の罰則が強盗傷害より軽いことなどを踏まえ、性犯罪の罰則を引き上げるよう求める意見が多いなどとする報告書を、ことし８月に取りまとめました。
これを受けて、岩城法務大臣は９日に開かれた法制審議会の総会で、▽強姦致死や強姦傷害などの法定刑を引き上げることや、▽強姦罪や強制わいせつ罪に問う際、現在は必要な被害者の告訴がなくても容疑者を起訴できるようにすること、それに、▽強姦罪が成立する際の構成要件を拡大することなどを検討するよう諮問しました。
また、法制審議会は９日の総会で、▽国際結婚をした夫婦の離婚や、▽国内外に相続人が分散している場合の遺産相続に関する、日本の裁判所の管轄権を規定した法案の要綱を決定し、岩城大臣に答申しました。
要綱では、国際結婚をした夫婦が離婚訴訟を行う際、訴えられる側が日本国内に住んでいる場合などは日本の裁判所に提訴することができるなどとしています。
法務省は、この要綱をもとに法案を取りまとめ、次の国会に提出することにしています。