国際NGO職員が国会前デモに参加して感じた「違和感」とは

9月19日、安保関連法が参議院本会議で成立した。法案審議中の国会前では連日反対派のデモが繰り広げられ、法案に反対する学生団体「SEALDs」の活動も注目を集めた。

　そんな中、アメリカで社会変革運動に取り組んできた国際NGO職員の日本人男性も国会前デモに参加したが、その方法に違和感を覚えたという。長年海外で市民による社会変革運動を支援してきた男性が感じた「違和感」とは何か。その「違和感」から、日本の「市民運動」が抱える根本的な問題が見えてきた。

抗議活動の「対話しない姿勢」に強い違和感

　神奈川県在住の国際NGO職員、鈴木洋一さん（29）は大学卒業以来、世界90カ国以上で活動するイギリス発祥の国際NGOのスタッフとして日本やアメリカで働いてきた。途上国の貧困問題の解決のため、学生や一般市民の署名運動や市民を巻き込むキャンペーンなどを展開。市民運動を盛り上げることで、先進国の政府や国際機関の政策決定者に働きかけ、政策提言や課題解決の提案を行ってきた。

　「安全保障上の重要性は理解できるが、（改憲という）正しい手順を踏まない今回の法案は許せなかった」との立場から、今回の安保関連法案には反対だった鈴木さん。自らプラカードを作り、国会前の抗議に参加した。しかし実際に国会前の抗議に参加してみると、「憲法守れ」というコールには賛同できても「安倍辞めろ」と言うコールには同調できず、強い違和感を覚えたという。

　「安倍首相を支持している訳ではありません。でも、この法案に対する抗議で言うことではないと思ったんです」。抗議参加後、鈴木さんが開いたNGOのイベントに参加した年配の男性が「あいつら無礼だよね」とつぶやいた。この言葉に、鈴木さんは共感したという。

　鈴木さんが違和感を持った理由は、国際NGOのスタッフとして多くの国の社会運動に関わるうちに、社会変革には中道派を動かすことが不可欠だと知ったからだという。「国際協力のイベントに参加する学生の多くが、『デモが怖い』とか『デモをして意味があるのかな』と言っている。こうしたデモに参加しない人達に対するアプローチを考えないと、勝てるものも勝てないのではないか」と批判する。

　「問題は、安保法案反対派が対話を求めていないところです。安倍政権が対話しない姿勢だからといって、自分も対話しない姿勢で良いのでしょうか。そのような姿勢で、公明党穏健派や自民党内にいる穏健派を、どのように切り崩すつもりなのだろうかと疑問に思った」

「政府と話したら負け」という日本の市民運動

　欧米の国際NGOによる社会変革運動と、日本の「市民運動」の大きな違いは、「政府と対話すること」に対する態度の違いだと鈴木さんは分析する。欧米の国際NGOは「何十年もアフリカを支援して全く貧困が改善されない状況で、問題を解決するには、政府や国際ルールを変えなくてはならないという姿勢に変化してきた」という。

　欧米の国際NGOの姿勢と日本の「市民運動」の違いは、「武器貿易条約」の成立過程によく現れた。1990年代に入り、冷戦後の旧東側諸国から自動小銃や弾薬などが大量にアフリカなどの途上国に流れ、紛争が多発したことを受けて、アムネスティなどの国際NGOは「コントロール・アームス（武器管理）」というキャンペーンを展開。国際機関・各国政府に対して、武器輸出そのものを否定するのではなく、武器輸出を管理する規制をつくることで、闇市場や人権侵害国への武器流出を阻止するよう働きかけてきた。その20年にわたる運動の結果、2014年「武器貿易条約」が発効した。

　一方で、国際NGOが日本で「コントロール・アームス」運動を行おうとした際に、日本の国際協力団体・平和活動家と防衛関係者・安全保障研究者の両者間の対話が全く進まなかったという。武器貿易の規制について防衛関係者と話し合うことを、日本の平和活動家側が拒否したのだという。

　なぜここまで、日本の市民活動家は対話を拒むのか。鈴木さんは、日本の市民活動家の多くが政府や政治が嫌いなアナーキスト（無政府主義者）で、政策決定者に働きかけるのではなく、例えば政府が関与しない「寄付運動」などの活動に邁進してしまいがちだと指摘する。「政府の人と話すことすら、悪徳なのではないか、交渉したら負けなのではないか、と思っている。ですが、政府と市民の間に立って双方の利益を調整し、交渉を進めることこそ、社会変革のために必要なことです」

　鈴木さんは原発の問題や安保関連法案に対する抗議活動に参加すること自体は、肯定的に評価する。「『怖い』という感情を感じて行動するのは、それでよいと思います。どんなことであれ、意見を言うことはよいことです。私は『怖い』と思わせた側に、説明する責任があると考えています。その意味で、今回の安倍政権は説明責任を果たしていません。デモが起きるのも当然です」

「人権が普遍的であれば、中国大使館前にも行くべきだ」

　一方で、安倍首相への嫌悪・憎悪の気持ちを隠さない抗議の姿勢は、対話につながらないと疑問を呈す。「異なる意見に対しては、対話をする前に遮断する、ブロックする。そのような姿勢は、社会の分断が進むだけではないでしょうか。アメリカではもっと異なる意見を持つ人同士が議論する。市民レベルの対話を進めるべきです」

　鈴木さんは、安保関連法に反対する人が「人権や民主主義の侵害」を主張するなら、シリアや中国で起きている人権侵害の問題に対しても同じように活動すべきなのではないかと問いかける。「もし、一部の陰謀論好きの人が言うように、安保法案が中国の不利益になるから反対しているのではないのならば、中国大使館前にも抗議に行くべきなのです。人権が普遍的であれば、人権侵害の主体者がどの色であろうと行動すべきです」
（中野宏一／THE EAST TIMES）