「世界銀行・ＩＭＦは国連と連携し難民問題対応を」

10月11日 11時47分

発展途上国の開発の問題について世界銀行やＩＭＦ＝国際通貨基金に勧告する合同開発委員会が１０日ペルーで開かれ、中東などから多くの難民や移民がヨーロッパに流入している問題を受けて、世界銀行とＩＭＦに対して国連などと連携して対応にあたるよう求める共同声明を発表しました。

世界銀行とＩＭＦに途上国の開発問題などについて勧告する合同開発委員会は１０日、ペルーのリマで開かれ、日本やアメリカ、中国など２５か国の代表が出席しました。
この中では、内戦が続くシリアなどから大勢の難民がヨーロッパに流入している問題が取り上げられました。世界銀行とＩＭＦの合同開発委員会は、会議のあと共同声明を発表し、「現在の難民や移民の危機的な規模を踏まえて中東や北アフリカ地域など混乱状態にある国や地域の課題に取り組むために国連などと連携して支援することを求める」として世界銀行とＩＭＦに対して国連やヨーロッパ各国などと連携して対応にあたるよう求めました。国連などによりますと、ヨーロッパにはことし、去年１年間の２倍を超えるおよそ５８万人の難民や移民が流入し、その大半が地中海沿岸のイタリアやギリシャに到着しているということです。