これが本当の安倍氏の経済政策の結果です。 ３

　いま一つ、二つデータ（グラフ）を上げておきます。
　統計は、財務省の法人企業統計からのものです。
　まずは、内部資金（減価償却費＋内部留保）。これは企業が粗利潤（減価償却費を含む利潤）から会社の内部に留保しておく部分であり、本来は設備投資などにあてるものです。そこで、グラフでは実物投資額と合わせて記してあります。

　
　1997年頃までは、実物投資額が内部資金を超えています。これは当時、企業が活発な設備投資を行なったことを示しています。特に1980年代末〜1990年代初頭まで実物投資が膨らんでいますが、これは勿論金融・資産バブルによる資産効果の影響。つまり、資産（土地、家屋、株式など）の価格上昇により「豊かになった」と感じた人々が消費を増やした結果、企業も生産能力を拡張しようとして設備投資を行なった結果でした。
　しかし、バブル（泡沫）があえなく崩壊したのち、・・・
　設備投資は50兆円ほどに急落し、その後の金融危機の発生（2002年、2008〜2009年）には、さらに30兆円以下に低下。現在も40兆円ほどの水準にあります。ちなみに、この額は減価償却費とほぼ等しく、したがって純投資はほぼゼロの水準となっています。
　これはまた、従業員の犠牲（賃金圧縮）や中小企業（系列、下請け）の付加価値の圧縮によって巨額の内部留保が実現されたにもかかわらず、設備投資に向けられない部分、つまりかなりの「余剰」が生じていることを示しています。

　

　ただし、企業といってもすべての企業が等しく大きな内部留保を蓄えることができたわけではありません。上のグラフは、2013年、2014年と資本金10億円以上の大企業だけが内部留保を増やしたことを示しています。その額はなんと14兆円弱。すごい額です。

　最後にひと言。このような状態でありながら、安倍政権は、日本を世界一企業がやりやすい国にするといっています。そして法人税率の引き下げが意図されています。
　しかし、それは巨大企業の余剰な内部資金を、またそもそも巨大企業の利潤を増やし、その分配にあずかる富裕な不労所得者を増やすだけです。巨大企業は、税率が低いならと、もっと賃金を圧縮し、利潤を増やす行動を取るでしょう。（それに企業の負担は、法人税だけではなく、社会保障費も含みますが、日本はこの点ではドイツ企業よりはるかに低い負担率となっています。）
　本当に必要なのは、上で触れた所得分配の構造を改革することでしかありえません。
　繰り返しますが、次の通りです。
　　・労働生産性に応じた賃金の引き上げ→消費の活性化
　　・中小企業（下請け、など）の付加価値の拡大（単価引き上げなど）
　この過程で、物価がわずかに上昇するかもしれません。しかし、それが本来の景気拡大、消費拡大、庶民の生活水準の上昇にともなう物価上昇であり、許容できるものと言うことができます。