共同通信社

　都道府県と政令指定都市でつくる全国自治宝くじ事務協議会は９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの協賛宝くじを１６年度から５年間発売する方針を固めた。計１００億円の収益を見込み、大会関連施設の整備費に充てられる。これとは別に、ラグビーの１９年ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の協賛くじも１６年度から４年間発売する方針で、計６０億円の収益を見込んでいる。

　五輪協賛くじは、五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」に財源確保策の一環として盛り込まれていた。総工費が膨張し、整備計画が白紙撤回された新国立競技場の建設財源には充てない。