関連データによると、アップルや中国系スマートフォンメーカーによる競争が激化する中、サムスン電子の第２四半期における主力機種の利益が３７．５％減の２兆７６００億ウォン、第１四半期の純利益は前年同期比で３９％減の４３億１１００万ドルだった。２０１５年４月以降、サムスン電子の時価総額は４４０億ドル近く落ち込み、株価も５ヶ月連続で下落し、８月だけの時価総額は１２０億ドルも減少した。

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減益に歯止めをかけるため、サムスンは極端な手段に出るしかなくなった。ＩＨＳ．Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ中国市場研究総監の王陽氏によると、サムスン電子は利益が大幅に減少し、リストラによるコスト削減を余儀なくされた。

サムスン電子とアップルは異なるビジネスモデルを採用したが、２社の従業員数は格差が大きい。サムスン電子の業務は半導体、ディスプレイ、家庭用電器などに広がり、従業員数は４８万９０００人とアップルの９万３０００人の５倍強に相当する。

その一方で、サムスン電子とアップルはスマートフォン事業に頼り、前者の第１四半期と第２四半期における売上高に対するスマホの割合は５０％以上だ。アップルは売上高に対するスマホの売上割合は更に高い。過去９ヶ月でｉＰｈｏｎｅだけの売上高は６０％以上を占めた。革新分野でアップルに対抗しようとするサムスン電子にとって、人員削減は投資者を引き付ける得策だった。

だが王陽氏によると、サムスン電子のスマホ事業は苦戦が続き、人員削減や給料カットをしても逆転することは難しいという。

（翻訳　王秋）