【ワシントン聯合ニュース】米上院が８日（米東部時間）、来週予定される朴槿恵（パク・クネ）大統領の公式訪米を歓迎し、韓米同盟の持続的な増進・拡大を目指すとした決議案を全会一致で採択した。
決議案は「韓米両国は自由と民主主義、自由市場経済という共通の価値に基づいた包括的な同盟として躍動的なパートナーシップと個人的な友情を共有している」としながら、特にアジア地域における安定の要となり、安全保障と外交、経済、エネルギー、文化的な面まで包括的に協力していると評価した。
血盟としての韓米同盟の重要性を振り返った上で、同盟が２国間にとどまらず、地域や世界レベルの包括的な強力関係に引き上げられているとした。決議案は、「米国は韓国と、安保や経済、文化的な事案、さらに地域と世界的な課題に対し互いに協力できる新たな機会を模索するなど、パートナーシップを持続的に深めて行くことを期待する」と強調した。
韓国政府の北朝鮮政策にも言及し、「昨年３月２８日に朴大統領がドレスデンで演説した内容に注目し、北東アジアの平和と安定、協力を増進させようとする朴大統領の努力を評価する」とした。これは、韓国政府の統一ビジョンと南北統一に関するドレスデン構想や北東アジア平和協力構想を支持するものといえる。
決議案はまた、今年８月に北朝鮮の挑発により南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）で軍事的緊張が高まったことについて、「緊張緩和に向けた韓国政府のリーダーシップと、韓米同盟の重大な役割を評価する」と強調した。