F35技術移転拒否、だれの責任なのか

　これに関連し、与党内では大統領府民政首席秘書官室のターゲットが防衛事業庁ではなく、大統領府内部ではないかとの見方が浮上している。実際に民政首席秘書官室は同庁から一部文書の提出を受け、その後いくつかの事項について照会したものの、同庁関係者を1人も呼び出していないことが分かった。このため、大統領府では外交安全保障首席秘書室が「技術移転不可」を朴槿恵（パク・クンヘ）大統領ら上層部に報告していなかったか、誤った報告をしていたのではないかとの説が流れている。外交安全保障首席秘書室などに対する責任追及説もその延長線上にある。

　一方、8日の国政監査で新政治民主連合の陳声準（チン・ソンジュン）議員は、次期戦闘機（F-X）の機種として、当初は米ボーイングのF15SEが決まっていたが、当時の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官（現国家安保室長）が「政務的判断が必要だ」として、米ロッキードマーチンのF35に変更したと指摘した。その上で、採用機種がF15SEのままだっとすれば、技術移転問題は解決されていたはずだと主張した。これに対し、韓民求（ハン・ミング）国防部長官は「予算の問題で（価格が比較的安い）F15SEに決定したが、（ステルス機能を備えた）F35への変更は正しかったとの見方が多い」との認識を示した。

　韓長官は「4件の技術移転が制限された事実を知っていたが、それが可能かのように認識させた責任は防衛事業庁、軍、国防部にある」と指摘した。