F35技術移転拒否、だれの責任なのか

　韓国大統領府（青瓦台）が韓国独自開発の戦闘機（KF-X）開発に必要な4件の重要な技術移転を米国から拒否された事実について報告を受けていながら、騒ぎが大きくなってから調査に着手していたことが明らかになった。

　防衛事業庁は今年4月、米政府から技術移転拒否を通告され、それを大統領府に報告していた。しかし、9月になり技術移転拒否をめぐる論議が高まると、9月25日に同庁に対する調査に着手した。このため、政界では「大統領府が全ての事実を知っていながら、責任を防衛事業庁に転嫁しようとしているのではないか」という疑惑が指摘されている。大統領府内では安全保障担当幹部に対する責任追及の可能性もささやかれている。

　米政府は4月21日、文書で位相配列レーダー－戦闘機統合技術など4件の重要技術の移転を認めないと防衛事業庁に通告した。韓国軍消息筋は「防衛事業庁は5月に事実関係を大統領府外交安全保障首席秘書官室に初めて報告したと聞いている」と話した。

　しかし、大統領府関係者は「5月には報告を受けていない」と異なる説明をしているという。ただ、少なくとも6月初めには大統領府も事実関係を知っていた。防衛事業庁のチャン・ミョンジン庁長（長官）は8日、国会の国政監査で、「6月8日に（防衛事業庁関係者が）大統領府で国防秘書官が開いた会合で、技術移転が承認されなかった事実について話し合った」と証言した。大統領府も「その時点では知っていた」と認めている。　

　ところが、大統領府民政首席秘書官室は、9月22日の国政監査で技術移転拒否をめぐる論議が浮上してから3日後の25日、防衛事業庁に関連資料の提出を求め、調査に着手した。このため、野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）議員らは10月8日の国政監査で、「技術移転不可を大統領府が知っていながら、今になって知らなかったかのように防衛事業庁を調査するというのは話にならないのではないか」と迫った。