米国のリッパート駐韓大使は8日、16日に予定されている韓米首脳会談で、韓国側が環太平洋経済連携協定（TPP）に加わる問題が議題となる可能性について「経済問題も話題にはなるだろうが、TPPについて活発な意見交換を行うのは時期尚早だ」とくぎを刺した。
この発言は、首脳会談で米国とTPPについて話し合うことにより「韓国経済疎外論」を払拭（ふっしょく）させたい韓国政府の期待とはかなり異なるものだ。
リッパート大使はこの日、ソウル市中区貞洞の米国大使公邸で外交担当の記者らの前で会見し「米国は現在、TPPを議会で承認してもらわねばならない状況のため、当分は議会との協議に力を入れるだろう」とした上で、上記のように述べた。
リッパート大使の発言と関連して、ある外交筋は「今月5日に米国と日本が中心となってTPPが大筋合意に至った直後から、韓国国内では『加入のチャンスを逃した』『早期の加入を』といった声が高まっているが、米国はこれら韓国側の声にブレーキをかけたと解釈できる」との見方を示した。
リッパート大使はさらに「高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備問題も議題にはならないだろう」とも発言した。