だが、中国国内で発生した微小粒子物質「ＰＭ２・５」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

　無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

　ところが、中国に対するＯＤＡ供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ＯＤＡに関する国別データブックは、中国に対するＯＤＡ供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるＯＤＡを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

　そもそも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和４７年９月に出された日中共同声明の第５項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。