四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に関する決議案などを審議する同県議会の本会議が９日、開かれた。経済団体から出された再稼働を求める請願を採択した後、最大会派の自民などから出された再稼働の必要性を認める決議案を可決した。同県議会として再稼働に同意の意思表示をした。

　中村時広知事は再稼働の是非の判断として、県議会の意見を判断材料の一つと位置づけており、県議会が同意したことで再稼働に向けた地元同意の手続きが大きく前進した。中村知事は判断の時期は明らかにしていない。知事が同意しても、機器の詳細設計認可などの審査手続きが残っており、再稼働は年明け以降とみられる。

　可決された決議では、国のエネルギー情勢や地球温暖化対策などを踏まえ、再稼働の必要性が認められるとしている。

　再稼働の是非の判断として、中村知事は四国電の安全対策の取り組み姿勢や地元の伊方町、県議会の意見に加え、重大事故時などの最終責任に対する安倍晋三首相の言質を求めていた。安倍首相が６日、中村知事も出席した原子力防災会議で国の責務を明言したことで、課題はクリアされたとの認識を示した。

　また、伊方町議会は再稼働に賛成の陳情を採択しており、山下和彦町長は経済産業相との面会が実現した後、中村知事に同意を表明する意向だ。