福島・川内村、来春にも避難指示解除　来月から準備宿泊

　東京電力福島第一原発事故で避難指示が出ている福島県川内村の一部地域について、政府は住民が帰還を準備するための宿泊を１１月中に始める方針を決めた。今月１３日に正式に村に示す。来春にも避難指示を解除する方向で村と調整を進める。

　川内村は昨年１０月、一部地域（１３９世帯２７４人）の避難指示が解除された。だが、村東部の荻地区と貝ノ坂地区（１９世帯５４人）は放射線量が比較的高く、避難指示が出たままになっている。政府は区域内の除染が今月末までに終わるめどがたったことから、準備宿泊を決めた。

　村幹部によると、村は月内にも放射線の健康影響などの専門家らでつくる検証委員会を開き、避難指示解除の是非を諮る。これまで遠藤雄幸村長は住民との懇談会などで「避難指示の解除によって自宅に戻って生活したいという人の思いもかない、インフラ整備も進む」として、解除に前向きな姿勢を示している。

　避難指示はこれまで田村市都路地区や楢葉町でも解除され、南相馬市小高区など、川俣町山木屋地区、葛尾村の３カ所の避難指示区域でも解除に向けた準備宿泊が８月３１日から始まっている。（岡本進）