甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制

ＴＰＰをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。

対策の実施には一定の期間を想定しており、「単年度でべらぼうな金額がいきなり浮上してくることは当面ない」と見通した。

また、ＴＰＰに伴って一大経済圏ができることを背景に、日本の立地競争力を高めるための法人税改革についても言及した。

１０月の官民対話で、政府はあらためて企業側に設備投資などを促す考えだが、甘利氏は「政府が何もしないというわけにはいかない」と強調。法人税率の２０％台への引き下げは「どこまで（早期に）できるか財政再建と相談する」とする一方、要望のある規制改革のうち折り合いのつくものは前倒しする意向を示した。

＊内容を追加しました。

(梅川崇)