内閣官房は９日、特定秘密保護法（昨年１２月施行）に基づいて、今年６月末段階で１０省庁が４１７件を特定秘密に指定、保有文書は２３万１２１になったと発表した。

　昨年末から３５件、４万９２８文書増えた。内閣官房は「着実に指定、運用が積み重なっている」と説明している。

　４１７件のうち最も多かったのは防衛省で２６６件。

　昨年末比１９件増で、情報収集手段を使って得た画像・電波情報、外国から提供された情報、防衛力整備方針などの秘密が増えた。ほかの省庁では、内閣官房５５件（６件増）▽外務省３６件（１件増）▽警察庁２３件（５件増）▽海上保安庁１６件（１件増）▽公安調査庁１２件（２件増）▽経済産業省４件（増減なし）▽総務省２件（増減なし）▽国家安全保障会議（ＮＳＣ）２件（１件増）▽法務省１件（増減なし）だった。

　主な官庁の特定秘密文書数は、内閣官房が７万１６２１文書▽防衛省６万６０４７文書▽外務省５万６３９文書▽警察庁１万９８８１文書などとなっている。

　政府はこの日の閣議で、特定秘密の取り扱いについて１２月１日から、身辺調査にあたる「適性評価」を受けた人物に限定する政令を決定した。【青島顕】