鯨岡仁
2015年10月9日13時55分
政府は９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、全閣僚をメンバーにしたＴＰＰ総合対策本部の初会合を開いた。会合では、ＴＰＰの活用を後押ししたり、国内農家の体質を強化したりすることを柱とする対策の基本方針を決定した。年内に具体策をとりまとめる。
安倍晋三首相は会合で、「ＴＰＰは成長戦略の切り札。ＴＰＰを我が国の経済再生、地方創生に直結させていきたい」と述べた。影響が懸念される農業分野については「守る農業から攻めの農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組めるものにしていく」と強調。そのうえで、「基本方針を踏まえ、効果的、効率的な施策を検討して頂きたい」と指示した。
基本方針は①大企業だけでなく、中堅・中小企業がＴＰＰを活用して海外市場に進出することなどを後押しする②国内の生産性向上につながるようにする③合意内容を丁寧に説明し、農林水産業の体質強化を進めることなどで国民の不安を払拭（ふっしょく）する、という３点を目標としている。
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