【光州聯合ニュース】日本による植民地時代末期に女子勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされ、３年前に韓国で同社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした韓国人女性らが名古屋を訪問し、両国の市民団体と今後の活動のあり方について話し合う。
韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は８日、韓国で裁判中の同訴訟の原告４人をはじめ、同市民団体の会員ら２２人が９～１１日に名古屋を訪問すると明らかにした。
今回の訪問は、日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の招きによるもの。
訪問団は１０日に三菱重工業名古屋航空機製作所工場跡地の近くを訪問し、１９４４年の昭和東南海地震による犠牲者を追悼する碑に献花する。同地震では朝鮮半島から動員された女子挺身隊員らを含む多数の人が亡くなった。
また、日本の市民団体と活動の現況を点検し、今後の活動の方向性を議論する予定だ。
韓日の七つの市民団体は日本政府と日本企業に韓国大法院（最高裁）への上告を取り下げ、光州高裁の賠償判決に従うことを求める共同文書を採択する。
元挺身隊の４人と遺族１人は２０１２年１０月、損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こした。一審は三菱重工業側に損害賠償の責任があるとして、４人に各１億５０００万ウォン（現在のレートで約１５５０万円）、遺族１人に８０００万ウォンの計６億８０００万ウォンを支払うよう命じた。これに対し三菱重工業は判決を不服として、控訴。光州高裁は今年６月の控訴審判決で三菱重工業に対し、元勤労挺身隊３人に各１億２０００万ウォン、１人に１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８億ウォンを支払うよう言い渡した。