年金制度を考える(８) 未納は生活保護に影響（10月9日日本経済新聞）
　一橋大学教授　小塩隆士

（１）年金は老後になっても生活に困らないための仕組み。
最低限度の生活を保障するためには生活保護もあります。
実際、生活保護を受ける世帯の４割以上は高齢世帯です。
年金を受け取るには、何十年も保険料を支払う必要があります。
一方、生活保護は、生活に本当に困っているのか審査を受ける必要がありますが、保険料は不要です。

（２）生活保護があるのに、なぜ強制加入の年金という仕組みがあるのでしょうか。
経済学の伝統的な説明は、人々の「モラル・ハザード」に注目します。
「年老いてから生活に困ったら生活保護で救済します」と政府がいえば、老後に備えた貯蓄をやめ、所得はすべて消費に回すという人が増えるはずです。
そうすると世の中全体の貯蓄が減少し、工場や機械など資本ストックの蓄積に回すお金が減少します。
経済の生産力が長期的に弱まり、生活保護に期待していた人たちを救済するだけの余裕が世の中になくなってしまいます。

（３）そうした状況を回避するためには、人々に保険料という形で強制的に貯蓄をさせる制度があったほうがよい、
現行の年金制度は賦課方式なので、強制貯蓄の仕組みとして年金を説明することには、少々無理なところがあります。

（４）「最低限度の生活を保障する生活保護に余計な圧力を掛けないためにも、年金に強制的に加入させ、保険料の負担を求めるとともに給付を保障すべきだ」という説明の方が説得力があります。

（５）そう考えると「『保険料未納が増えると年金制度が破綻する』という話は誤解だ」という指摘に、問題があることも分かります。
未納の分は将来年金が支給されないため、年金財政に影響はないというのがこの指摘の根拠です。
しかし、未納が増えれば生活保護に頼る人も増えます。
現行の生活保護が、高齢貧困者の大幅増にどこまで耐えられるかは怪しいところです。
老後の所得保障は、あくまでも年金の役割です。