ＴＰＰ合意受け 農水産物の関税は

10月9日 4時10分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて農林水産省は、日本に輸入されるりんごやさくらんぼ、にしんなど農産物や水産物などさまざまな品目の関税が協定の発効後、どうなるのか８日明らかにしました。消費者には輸入品の値下がりによるメリットが期待できる一方、生産者などからは不安の声がさらに高まりそうです。

農林水産省は、コメや麦、牛肉など重要５項目以外の農産物や水産物などさまざまな品目についてＴＰＰの協定が発効した後、関税がどうなるのか８日新たに発表しました。
それによりますと、果物の関税は、「ぶどう」はすぐに撤廃、「さくらんぼ」は６年目、「オレンジ」は８年目、「りんご」と「パイナップル」は１１年目に撤廃されます。
水産物の関税は「えび」や「かに」、「にしん」はＴＰＰの協定が発効した後、すぐに撤廃。ちくわなどの練り製品に使われる「すけとうだらのすり身」や明太子などの原料になる「たら類の卵」もすぐに撤廃されます。また、「太平洋くろまぐろ」は１１年目に撤廃されます。
肉類では「ソーセージ」は協定の発効後６年目に、「牛タン」は１１年目に関税が撤廃されます。
このほか、「マーガリン」は６年目、「はちみつ」は８年目に関税が撤廃されます。
ＴＰＰの協定が発効して関税が撤廃されれば、輸入品の価格が安くなりスーパーやレストランなどで値下がりが期待できる一方、国内の生産者などからは輸入品の増加で経営が圧迫されるといった不安の声が今後さらに高まりそうで、農林水産省では必要な対策の検討を急ぐことにしています。