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米政府高官「外国人戦闘員に少女の参加増」10月9日 8時16分
中東のシリアなどに渡り、過激派組織IS=イスラミックステートなどに加わった外国人戦闘員について、アメリカ政府の高官は、2万8000人を超えており、ソーシャルメディアを使った勧誘の影響で、18歳に満たない少女の参加が増えているという見方を明らかにし、対策を急ぐ必要があると強調しました。
アメリカ議会上院の国土安全保障委員会は8日、公聴会を開き、国家テロ対策センターのラスムセン所長などが証言しました。この中でラスムセン所長は、シリアやイラクに渡り、過激派組織ISなどに加わった外国人戦闘員について、「2万8000人を超えた」と述べるとともに、アメリカから渡ったおよそ250人を含め、欧米諸国から5000人以上が戦闘地域に渡航したと見ていることを明らかにしました。
また、公聴会に出席したFBI=連邦捜査局のコミー長官は、「渡航者は一段と若年化しており、特に18歳に満たない少女の参加が増えている。ソーシャルメディアに掲載された勧誘のメッセージに共感したためだ」と述べました。そのうえでアメリカ政府としては、外国人戦闘員としてシリアなどに渡航すれば、現地で過酷な経験が待ち受けていることや、帰国しても厳しい刑罰が科されることを周知するなど、対策を急ぐ必要があると強調しました。
また、公聴会に出席したFBI=連邦捜査局のコミー長官は、「渡航者は一段と若年化しており、特に18歳に満たない少女の参加が増えている。ソーシャルメディアに掲載された勧誘のメッセージに共感したためだ」と述べました。そのうえでアメリカ政府としては、外国人戦闘員としてシリアなどに渡航すれば、現地で過酷な経験が待ち受けていることや、帰国しても厳しい刑罰が科されることを周知するなど、対策を急ぐ必要があると強調しました。