大畑滋生、編集委員・小山田研慈
2015年10月9日05時11分
大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)について農林水産省は8日、重要5項目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)以外の身近な食品の多くで関税が撤廃されると発表した。交渉関係者によると、農業分野で関税を撤廃させたことのない834品目のうち、オレンジやハム、はちみつなど400品目ほどの関税が撤廃される。
農水省は正確な撤廃品目数を精査している。TPPは互いに関税を撤廃し、自由に貿易するのが原則だ。ただ、食料戦略として重要な米などは国内農業を保護するため、重点的に交渉を進めてきた。その結果、最重要とされた米は年約8万トンの輸入枠を設ける代わりに、従来の高関税制度を維持する。
新たに明らかになったのは、そのほかの食品だ。半数ほどが関税の撤廃対象となった。オレンジは現在、国産ミカンと競合する12~5月は関税率32%、ほかは16%だが、TPP発効後8年目までに段階的に撤廃する。ただ、ミカンの旬(12~3月)に輸入しすぎた場合、関税率を上げるセーフガードを設ける。
果物はリンゴ、パイナップルが17%の関税を11年目に撤廃。ブドウ(現在7・8~17・0%)は即時撤廃など多くが開放される。
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朝日新聞国際報道部
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