就学援助、２７市町村で対象を縮小

　生活保護費の基準額の引き下げに伴い、２７の市町村が経済的に苦しい子どもたちに学用品費などを補助する「就学援助」の対象を縮小したことが、文部科学省の調査で分かりました。

　全国の自治体では、経済的に苦しい家庭の小中学生に、学用品費や修学旅行費などを補助する「就学援助」を年度の平均で７万円支給しています。

　およそ６割の市町村が、生活保護費の基準額を「就学援助」の支給の目安にしていますが、生活保護費の基準額が段階的に引き下げられていることを受け、「就学援助」を受けられなくなる子どもが出るのではと懸念されています。

　文部科学省が今年度の「就学援助」の実態を調査したところ、函館市、川崎市、大阪市、福岡市など２７の市町村で対象が縮小されたことが分かりました。２０１３年度には、小中学生の６人に１人にあたる、およそ１５１万人が「就学援助」の対象となっていて、文部科学省は、支援を必要としている子どもが対象外にならないよう、働きかけていきたいとしています。（08日18:01）