関東・東北豪雨など 激甚災害に指定

10月6日 11時30分

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先月の「関東・東北豪雨」などの農業関連の被害について、政府は、「激甚災害」に指定したうえで、復旧にかかる自治体の費用を支援することを決めました。

先月の関東・東北豪雨や台風１８号による大雨では、茨城県や栃木県、それに宮城県などで記録的な豪雨となり、各地で川が氾濫するなどして大きな被害が出ました。内閣府などによりますと、これまでに農地や農業施設などの被害は、関東や東北を中心に全国で８１億６０００万円と推計され、基準の被害額を超えたということです。
このため政府は６日の閣議で、関東・東北豪雨と、台風１８号による農業関連の被害について、一括して「激甚災害」に指定することを決めました。これにより、自治体が農地や農業施設の復旧工事を行う際の国の補助の割合が、最大で９０％余りに引き上げられます。
また、関東・東北豪雨による福島県の南会津町と昭和村の土木施設などの被害についても、これまでに２３億５０００万円に上ると推計されるとして、「局地激甚災害」に指定しました。これにより、道路や川の堤防などの復旧工事を行う際の国の補助の割合が、最大で８０％余りに引き上げられることになります。
政府は、このほかの自治体についても被害額の見積もりを進め、年度末にも「局地激甚災害」に指定する方針だとしています。「激甚災害」と「局地激甚災害」に指定する政令は、７日施行される予定です。