初閣議 復興加速化や一億総活躍など基本方針決定

10月7日 21時52分

第３次安倍改造内閣は７日夜、発足後初めての閣議を開き、復興の加速化や一億総活躍社会の実現、それに日米同盟を基軸に安全保障体制を盤石にするなどとした基本方針を決定しました。

第３次安倍改造内閣は、７日午後７時半前から発足後初めての閣議を開き、安倍総理大臣が示した内閣の基本方針を決定しました。
それによりますと、「一億総活躍という旗を高く掲げ、内閣が一丸となって、長年の懸案であった少子高齢化といった構造的課題に真正面から立ち向かい、新たな国づくりを力強くスタートさせるべき時が来た」としています。
そのうえで、東日本大震災からの復興の加速化や、一億総活躍社会の実現に向けて戦後最大のＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロの実現を目指すとしています。
また、地球儀をふかんする外交を一層強力に推進し、強固な日米同盟を基軸に安全保障体制を盤石なものにするとともに、沖縄の基地負担の軽減を実現するため政府を挙げて取り組むとしています。
一方、菅官房長官は初閣議のあとの記者会見で、これまで加藤一億総活躍担当大臣が務めていた内閣人事局長に、萩生田新官房副長官を充てることを明らかにしました。