ここからは、内閣改造を受けた安倍総理大臣の記者会見について中継でお伝えしていきます。
第３次安倍改造内閣が、正式に発足しました。
安倍総理大臣は、新設した一億総活躍担当大臣に加藤勝信氏を、文部科学大臣に馳浩氏を、また、農林水産大臣に森山裕氏を初入閣させるなど、１９人の閣僚の陣容を決め、菅官房長官が閣僚名簿を発表しました。
副総理、財務大臣、麻生太郎、留任。
総務大臣、高市早苗、留任。
法務大臣、岩城光英、参議院。
外務大臣、岸田文雄、留任。
文部科学大臣、教育再生担当、馳浩。
厚生労働大臣、塩崎恭久、留任。
農林水産大臣、森山裕。
経済産業大臣、林幹雄。
国土交通大臣、石井啓一、公明党。
環境大臣、丸川珠代、参議院。
防衛大臣、中谷元、留任。
内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当、菅義偉、留任。
復興大臣、高木毅。
国家公安委員会委員長行政改革担当、河野太郎。
内閣府特命担当大臣、沖縄および北方対策、科学技術政策、島尻安伊子、参議院。
経済再生担当、甘利明、留任。
一億総活躍担当、女性活躍担当、拉致問題担当、加藤勝信。
地方創生担当、石破茂、留任。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当、遠藤利明、留任。
午後５時過ぎからは、皇居で新閣僚の認証式が行われ、第３次安倍改造内閣は正式に発足しました。
ご覧いただいているのは現在の総理大臣官邸の記者会見場です。
安倍総理大臣はこのあと記者会見を行い、閣僚人事のねらいや今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。
まもなく安倍総理大臣の記者会見が始まるものとみられます。
すでに会見場には多くの報道陣が集まっています。
そして今回の改造で留任となりました菅義偉官房長官が会見場に入っていきました。
そして今回官房副長官には新たに萩生田光一さん、そして世耕弘成さんは留任となっています。
このあとまもなく安倍総理大臣が入ってきます。
第３次安倍改造内閣、ご覧いただいているのが菅官房長官、そして官房副長官３人です。
今回の改造では初入閣が９人、再入閣が１人、そして留任が９人となりました。
そして女性３人が今回入閣しています。
高市総務大臣、新たに丸川珠代環境大臣、新たに島尻安伊子沖縄・北方担当大臣の３人です。
そして参議院からの入閣は岩城光英法務大臣、そして丸川環境大臣、島尻沖縄・北方担当大臣の３人で改造前と比べ１人減ることになります。
今、安倍総理大臣が会見場に入ってきました。
第３次安倍改造内閣、きょう正式に発足しています。
これから会見に臨みます。
ただいまから安倍内閣総理大臣の記者会見を行います。
初めに総理から発言がございます。
皆さんからの質問はそのあとでお受けいたします。
それでは安倍総理よろしくお願いいたします。
本日、内閣を改造いたしました。
この内閣は未来へ挑戦する内閣であります。
少子高齢化に歯止めをかけ５０年後も人口１億人を維持する。
そして、高齢者も若者も女性も男性も難病や障害のある方も誰もが今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会をつくる。
一億総活躍という輝かしい未来を切り開くため、安倍内閣は、新しい挑戦を始めます。
戦後最大のＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、そして介護離職ゼロ、この３つの大きな目標に向かって新しい三本の矢を力強く放つ。
そのための強固な体制を整えることができたと考えております。
まずこれからも経済最優先、ＧＤＰ６００兆円を目指し経済政策を一層強化していかなければなりません。
麻生副総理、甘利大臣には留任していただきました。
引き続きアベノミクスを支える骨格として雇用を増やし、しっかりと所得を増やす、成長戦略を実行し国民の皆さんが真に実感できる経済の好循環を回し続けてまいります。
地方創生も、これからが本番です。
北は北海道から南は沖縄まで目に見える地方創生を進めるため今後も石破大臣に全力で取り組んでいただきます。
地方活性化の要である国土交通大臣は、石井大臣です。
公明党で長く政審会長を務めておられた政策のプロでありその手腕に大いに期待しております。
ＴＰＰの大筋合意を受け、総合的な対策を進める農林水産大臣は森山大臣にお願いしました。
自民党で長年農政を引っ張ってきた方であります。
地方の農業者の不安に寄り添いまさに二人三脚でＴＰＰをピンチではなくチャンスとする。
若者が夢を持てる農業へと農業改革を大胆に進めてまいります。
成長戦略は、一にも二にも改革あるのみであります。
経済産業大臣には大ベテランである林大臣にお願いいたしました。
豊富な政治経験を生かして全国の中小・小規模事業の皆さんを応援し成長戦略、構造改革を果断に実行していっていただきたいと考えております。
誰もが結婚や出産の希望がかなえられる社会をつくり、現在１．４程度に低迷している出生率を１．８にまで引き上げる、さらには、超高齢化が進む中で、団塊ジュニアをはじめ働き盛りの世代が１人も介護を理由に、仕事を辞めることのない社会をつくる。
この大きな課題にチャレンジするそのためには、霞が関の縦割りを排し内閣一丸となった取り組みが不可欠です。
大胆な政策を発送する発想力とそれらを確実に実行していく強い突破力が必要です。
司令塔となる新設の一億総活躍担当大臣には、これまで官房副長官として官邸主導の政権運営を支えてきた加藤大臣にお願いいたしました。
女性活躍や社会保障改革において霞が関の関係省庁を束ね強いリーダーシップを発揮してきた方であります。
加藤大臣が中心となって自民党きっての改革派である塩崎厚生労働大臣、文部行政に精通し、大胆な発想力を持つ馳文部科学大臣など関係大臣が力を合わせる斬新かつ効果的な政策を立案し実行してまいります。
一億総活躍社会に向かって、政策の実行、実行、そして実行あるのみであります。
女性の輝く社会づくりも一億総活躍社会の中核として引き続き安倍内閣にとって最大のチャレンジであります。
安倍政権においては、女性の皆さんにも、どんどん活躍してもらう考えであります。
今回、党では稲田政調会長、内閣では高市総務大臣に留任していただきました。
引き続き政権運営の中核としてご活躍いただけるものと思います。
そして新たに、島尻大臣、丸川大臣に入閣していただきました。
それぞれの分野で女性ならではの目線を生かし、新風を巻き起こしてほしいと思います。
沖縄選出の国会議員である島尻大臣には、アジアとの懸け橋である沖縄が、２１世紀の成長モデルとなるよう沖縄の方々の心に寄り添った沖縄振興策を積極果敢に進めてもらいたいと考えています。
沖縄の基地負担軽減についても担当大臣である菅官房長官を中心に引き続きできることはすべて行うとの基本姿勢のもと全力で、取り組んでまいります。
外交・安全保障については、先般成立した平和安全法制の着実な施行に万全を期してまいります。
安全保障の基盤を確かなものとするとともに積極的な平和外交を力強く進めるため、岸田外務大臣、中谷防衛大臣には留任していただくことにいたしました。
遠藤大臣にも引き続き担当大臣として東京オリンピック・パラリンピックの準備に万全を期してもらいます。
自民党は、人材の宝庫であります。
今回９名の方が初入閣となりました。
大いにその能力を発揮してもらいたいと期待しています。
大ベテランの政治家である岩城大臣には、課題山積の法務行政のかじ取りをお願いいたしました。
高木大臣は党内で長年政策を磨いてきた政策通でもあります。
国土交通副大臣などの経験を生かし復興をますます加速していってもらいたいと思います。
河野大臣は大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主であります。
閣内でも改革断行の総元締めとしてこれまでの経験を生かして、あらゆる改革を一気に加速してもらいたいと期待しています。
さらには丸川大臣のように若い力も加わります。
環境大臣として、そのバイタリティーで地球温暖化対策、福島の除染の加速などにチャレンジしてほしいと思います。
老・壮・青のバランス、まさに世代横断的に日本の未来の姿を大胆に構想し果敢にチャレンジしていく体制を整えることができたと思います。
ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロ、一億総活躍社会なんて本当にできるのかという声も耳にいたします。
２０年近く続いたデフレによっていかにデフレマインドが、日本の隅々にまでまん延してしまったのか日本を覆う自信喪失の根の深さを改めて感じています。
しかし、やらなければなりません。
少子高齢化をこのまま放置していいわけはありません。
私たちの子や孫の世代に誇りある日本を引き渡すため安倍内閣は、明確な目標を掲げ未来に向かって挑戦します。
まず年内のできるだけ早い時期に緊急に実施すべき対策第１弾を策定し、直ちに実行に移します。
加藤大臣には早急に一億総活躍国民会議を立ち上げ、対策を取りまとめてもらう考えです。
さらには２０２０年、そしてその先を見据えながら、３つの明確な目標に向かって、そして、いつまでに実現を目指し、さらには具体的にどのような政策を実行するのか具体的なロードマップをニッポン一億総活躍プランとして取りまとめてもらいます。
安倍政権発足から１０００日余りがたちました。
アベノミクスにより雇用は１００万人以上増え、給料は２年連続で上がりました。
もはやデフレではないという状況を作り出すことができました。
国民の皆さんの努力によって日本は、新しい朝を迎えることができました。
やればできる。
その強い自信を持って国民の皆さんとともに少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする。
一億総活躍社会という未来に向かって大いなる挑戦を始めたいと思います。
新しい安倍内閣に対しても引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上であります。
それでは皆様から、質問をいただきます。
ご質問される方は所属と名前を明らかにしたうえで質問をしてください。
最初は幹事社の方から頂きます。
幹事社の産経新聞です。
冒頭のお発言と多少だぶるかもしれませんが第３次改造内閣が発足して、これまでも安全保障法制、農協改革、ＴＰＰ、原発再開など大きな政治課題がありました。
先月、自民党総裁選で再選を決めたことによって平成３０年９月までの任期があります。
最優先課題としての経済再生について話されましたが長いスパンで、来年の夏の参院選後も含めてこれからの３年間で成し遂げるべき政策は何だとお考えでしょうか。
またその優先順位についてはどうお考えでしょうか。
これからの３年間、ということについてのご質問だと思いますが、この３年間、最大の課題は何といっても一億総活躍社会の実現であります。
ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８の実現、介護離職ゼロ、どれもが難しい課題でありますが、この大きな目標に向かって全力を尽くしていきたいと思います。
野心的な目標であります。
最初から設計図があるような簡単な課題ではありませんが、誰もが活躍できる日本を実現するために、内閣の総力を挙げて大胆な政策を進めていく実行あるのみであると考えています。
ただ、外交・安全保障の面においても積極的平和主義の旗のもと世界の平和と繁栄に貢献をしていく、世界の中心で輝く日本を作り上げていくことも重要な課題であります。
そしてまたこの３年間というスパンで見ていきますと日本という国の未来、私たちの未来を自分たち自身の手で作り上げていく。
この３年間、時代が求める憲法の姿を国の形についても、国民的な議論を深めていきたいと考えています。
少子高齢化をはじめ長年懸案だった諸課題には、表面から向き合って克服する。
誇りある日本を作り上げ、次の世代にしっかりと引き渡していく、これは今を生きる私たちのそして政治家の大きな責任であろうと思います。
未来をしっかりと見据えながら、国民とともに、大きなそして明確な課題に挑戦し結果を出していく決意であります。
幹事社の方もう１問お願いします。
北海道新聞です。
今回の改造で新設した一億総活躍担当相に加藤副長官を起用されましたがそのねらいについてもう少しお聞かせいただきたいと思います。
また石破地方創生担当相が留任されましたが一億総活躍の分野と、地方創生の分野では重なる部分も多いように思いますが関係閣僚の役割分担についてどのようにお考えなのか具体的にお聞かせください。
冒頭の説明と少し重なるかもしれませんが、少子高齢化それに伴う過疎化といった課題にはすでに地方において深刻さを増しています。
この対応を抜きに地方創生を論じることはできません。
今後とも地方におけるそうした課題に石破大臣には取り組んでいただきたいと思います。
一方で少子高齢化についていえば、全国で最も出生率の低いのは、東京であります。
必ずしも地方創生の点だけで少子化の問題を論じることは、できない課題であろうと思います。
教育再生や子育て支援、仕事と介護の両立、生涯現役社会の実現など、省庁の枠を超えた従来の発想にとらわれないアプローチで国づくりを進めていくことも必要であります。
そうした思いで一億総活躍を目指し希望出生率１．８、介護離職ゼロ、明確かつ野心的な目標を掲げ、その実現に取り組むことといたしました。
一億総活躍大臣は関係大臣と緊密に連携しながらそうした野心的な目標の実現に向かって内閣全体をリードしていってもらいたい。
そのための司令塔であると。
加藤大臣は、政権発足から１０００日余り官房副長官として、各省庁を束ね、政権運営を支えてきてくれました。
具体的な政策でも女性活躍や、社会保障改革などを担当し、強いリーダーシップを発揮してくれたと思います。
これは皆さんにも官房副長官としての仕事ぶりは評価をしていただいているのではないかと思います。
そうした経験のもとで培った省庁の縦割りを排した広い視野、そして大胆な政策を構想する発想力、それらを確実に実行する、強い突破力を存分に発揮してもらいたいと思います。
一億総活躍へのいわば司令塔でありかつ切り込み隊長として頑張ってもらえると期待しております。
安倍総理大臣の記者会見でした。
政治部の岩田記者に聞きます。
岩田さん、今回の人事のねらいなどについて冒頭発言がありました。
ポイントをまとめてください。
安倍総理大臣は戦後最大のＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロ、この３つの大きな目標に向かって新しい三本の矢を力強く放つための強固な体制を整えることができたと言いました。
安倍総理大臣は経済最優先で、今後の政権運営にあたる構えで今後も経済成長の実現に向けて取り組む強い決意を示しています。
また一億総活躍担当大臣を新たに設けたねらいについて誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて内閣一丸となった取り組みが不可欠だと説明しました。
さらに、早急に一億総活躍国民会議を立ち上げ、年内にできるだけ早い時間に第１弾となる緊急対策を策定し、具体的なロードマップを取りまとめると説明しました。
来年夏の参議院選挙に間に合わせたいというねらいもあるものとみられます。
今後の課題、短い時間でまとめてもらえますでしょうか。
政府はＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、今後は国内農業の競争力の強化などに向けた取り組みを本格化させることにしています。
再来年４月に予定されている消費税率１０％の引き上げに向けて確実に経済の再生を実現できるかも課題となります。
政治部の岩田記者に聞きました。
2015/10/07(水) 18:25〜18:52
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース「安倍首相記者会見」[字]
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