内部被曝「知っている」４５％　放射能への理解度が低下

　消費者の放射能に関する知識や理解度は低下してきているという傾向が、消費者庁が２０１３年から年２回実施している意識調査で明らかになった。同庁は「東京電力福島第一原発事故から４年以上が経過し、人々の関心が薄れ、頭から離れているのではないか」と分析している。

　調査は２、８月の２回、東日本大震災の被災３県と東京、大阪などの都市圏に住む２０～６０代の５千人余りを対象にインターネットを通じておこなっている。原発事故の風評被害対策の一環で、消費者の買い控えの理由などを探る目的。

　今年８月の６回目の調査では、「人体の外にある放射性物質からの放射線を受けることを『外部被曝（ひばく）』、空気、水、食物などを摂取して体内に取り込まれた放射性物質から放射線を受けることを『内部被曝』」と言うことを「知っている」と答えた人の割合は４５％で、１３年２月の第１回調査（６８・４％）から２０ポイント以上下がった。