こんにちは、正午のニュースです。
安倍総理大臣は、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したことを受けて記者会見し中小企業や地方に大きなビジネスチャンスを与えるものだと意義を強調したうえで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、政府内に、すべての閣僚による総合対策本部を設置し、責任を持って必要な対策を取りまとめる考えを示しました。
そして安倍総理大臣は、ＴＰＰ交渉でコメや麦など、農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、重要品目を関税撤廃の例外とすることができたとしたうえで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、政府内に、すべての閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を設置する考えを示し、次のように述べました。
林農林水産大臣は、アメリカとオーストラリアを対象に、コメの輸入枠を設けることについて、国が備蓄用としてコメを買い入れる制度を使って国産のコメの価格に影響しない対策をとることを明らかにしました。
国内の反応です。
経団連の榊原会長は期待感を示しました。
ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長は、生産現場の受け止めは、容易ではないというものと想定され、生産者の将来不安が早急に払拭されるべきである、そのためにも万全な対応が不可欠であるというコメントを発表しました。
ことしのノーベル医学・生理学賞に選ばれた北里大学特別栄誉教授の大村智さん、受賞の知らせから一夜が明け、改めて喜びを語りました。
皆さん朝早くからご苦労さまです。
そして大学へ向かった大村さん、財布には、いつも持ち歩いている土を入れるための袋、そして、亡くなった妻と娘が写った写真です。
大学でも祝福の声が相次ぎました。
出身地、山梨県韮崎市では、けさ、市長が大村さんの受賞を市民に報告しました。
受賞を祝う声は母校でも。
韮崎市に住む大村さんの姉が、きょう取材に応じ、弟の業績をたたえました。
一方、こちらは、大村さんとの共同受賞者、アイルランド出身のウィリアム・キャンベルさんです。
キャンベルさんは、大村さんについて、極めて熟練した研究者でわれわれの間ではとても有名だ、一緒に受賞できることを誇りに思うと話していました。
次です。
きょう開かれた国の原子力防災会議で、安倍総理大臣は原子力災害に対し、政府が責任をもって対処すると述べました。
これを受けて愛媛県の中村知事は、焦点となっている伊方原発３号機の再稼働に同意するかどうかについて、今後、地元の意見などを踏まえて判断する考えを示しました。
ことし７月、原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格した伊方原発３号機について、愛媛県の中村知事は、再稼働への同意にあたり、重大事故が起きた場合の最終的な責任を国が持つと、安倍総理大臣が明言することを求めていました。
伊方原発周辺の避難計画などを検討する国の原子力防災会議で、安倍総理大臣は次のように述べました。
出席した中村知事は。
そのうえで中村知事は、ただ同意の判断の段階ではなく、全部そろってから判断すると述べ、引き続き、経済産業大臣による現地視察を求めるとともに、地元の意見を踏まえて伊方原発３号機の再稼働に同意するかどうか判断する考えを示しました。
イラクで車が爆発する事件が３件相次ぎ合わせて５０人余りが死亡し、過激派組織ＩＳイスラミックステートに対する軍事作戦が続く中、治安の悪化に歯止めがかからない状況です。
イラク南部の主要都市バスラの近郊で５日、買い物客で混み合う市場に止めてあった車が突然爆発しました。
この爆発で、周囲一帯の商店の建物が吹き飛ばされるなどして、地元の警察によりますとこれまでに１０人が死亡しました。
これについて過激派組織ＩＳの支部を名乗る組織が、インターネット上に犯行を認める文書の声明を出し、イスラム教シーア派の住民が集まる場所を狙ったと主張しました。
また同じ日に首都バグダッドで、車が爆発して１２人が死亡したほか、バグダッドに隣接するディヤラ県でも、シーア派の住民が多く住む町の市場で車が爆発し３２人が死亡しました。
イラクの政府軍やシーア派の民兵組織は、ＩＳが支配する町を取り戻そうと西部や北部で軍事作戦を進めていますが、戦闘はこう着状態が続いています。
こうした中、イラク政府の支配地域で今回のような爆発が相次いでいて、治安の悪化に歯止めがかからない状況です。
連合の定期大会がきょうから始まりました。
古賀会長は、現在の政治情勢に関連し、政権交代可能なもう１つの政治勢力が結集し、一強多弱からの転換を図らなければならないと述べ、野党勢力の結集に向けた民主党のリーダーシップに期待する考えを示しました。
この中で古賀会長は、安倍政権について、無原則な派遣労働の拡大を許す規制緩和が多くの反対の声にもかかわらず、強引に決められたことは、極めて残念だ。
安全保障関連法でも合意形成を放棄し審議が不十分なまま数の力で強引に押し通し、暴挙ということばでも言い尽くせないと批判したうえで次のように述べました。
大会ではこのあとすべての働く人の生活の底上げや格差是正に全力を挙げるなどとする今後２年間の運動方針が採択されることになっています。
きょう午前、愛知県の中部空港で、およそ１時間にわたってオンラインでの搭乗手続きができなくなるトラブルが起き、この影響で現在も国際線の一部の便に遅れが出ています。
きょう午前９時２３分ごろ、中部空港で搭乗手続きを管理するサーバーにトラブルがあり、すべての航空会社の国内線、国際線のいずれもオンラインによる搭乗手続きができなくなりました。
トラブルは、およそ１時間続きましたが現在は復旧し搭乗手続きは通常どおり行われています。
ただこの影響で国際線の一部の便に最大で１時間ほどの遅れが出ているほか、現在も、空港内の店舗で、クレジットカードを使った決済ができない状態が続いているということです。
空港を運営する会社は原因は調査中だとしています。
先月の関東・東北豪雨などの農業関連の被害について、政府は激甚災害に指定したうえで復旧にかかる自治体の費用を支援することを決めました。
先月の関東・東北豪雨や台風１８号による大雨では、茨城県や栃木県、それに宮城県などで記録的な豪雨となり、各地で大きな被害が出ました。
内閣府などによりますと、これまでに農地や農業施設などの被害は、関東や東北を中心に全国で８１億６０００万円と推計され、基準の被害額を超えたということです。
このため政府はきょうの閣議で、関東・東北豪雨と台風１８号による農業関連の被害について、一括して激甚災害に指定することを決めました。
これにより自治体が農地や農業施設の復旧工事を行う際の国の補助の割合が最大で９０％余りに引き上げられます。
また福島県の南会津町と昭和村での土木施設などの被害も局地激甚災害に指定しました。
これにより道路などの復旧工事を行う際の国の補助の割合が最大で８０％余りに引き上げられます。
2015/10/06(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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