民主 ＴＰＰの合意内容や経緯を独自検証へ

10月8日 15時34分

民主党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、合同の部門会議を開き、今回の合意が国益に沿っているのか疑問だとして、今後、合意内容や交渉の経緯を独自に検証していく方針を確認しました。

民主党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、８日、国会内で、外交や農林水産など６つの部門会議の合同会議を開きました。
この中で、細野政策調査会長は「交渉のプロセスの中で、国益上のさまざまな問題や農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした、衆参の委員会での決議が本当に守られているのか、すでに大きな疑念が生じている」と述べました。
また、出席者からも「交渉の結果、日本がどのようなメリットを得たのかが不明確だ」という指摘や、「政府は交渉の経緯などの情報を早急に開示すべきだ」といった意見が出され、今後、合意内容や交渉の経緯を独自に検証していく方針を確認しました。