２０１４年度に全国２０７カ所の児童相談所（児相）が対応した児童虐待件数は、前年度比２０．５％増の８万８９３１件（速報値）だったことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。統計を取り始めた１９９０年度から２４年連続で増え、初めて８万件を超えた。

　対応件数の増加について厚労省は、１３年８月にきょうだいが虐待された子どもも「心理的虐待」を受けたと判断して児相が対応するようにしたことや、親が子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」も警察が虐待として児相に通報するようになったことが主な要因とみている。厚労省は「増加件数としてはこれまでで一番多く、重く受け止めている。軽微な通報も増え、初期のうちに対応できるようになったともいえる」と説明している。

　都道府県別で最多は大阪府で１万３７３８件（前年度比３０２２件増）。次いで神奈川県１万１９０件（同３５２件増）▽東京都７８１４件（同２４００件増）▽埼玉県６８９３件（同１７６０件増）。

　児相の所長が虐待から子どもを守るために親権停止（最長２年）を家庭裁判所に申し立てたケースは前年度と同じ２３件。うち１７件が認められた。障害がある子どもを親が登校させなかったり、信仰上の理由で親が子どもに輸血をさせなかったりした例があった。

　また、厚労省の専門委員会は、１３年度に虐待で死亡した３６人（心中を除く）の分析結果も公表。被害者の年齢は０歳が１６人（４４％）で最も多く、加害者は母親が最多で１６人（４４％）。３６人の死亡例を担当した児相職員が受け持った虐待や相談などの業務は、年間平均１０９件に上っていた。

　命にかかわる重症例（心中未遂除く）は１３年４、５月のまとめで１８人おり、うち１１人が０歳だった。【古関俊樹、黒田阿紗子】