電力自由化 小売り電気事業者４０社認可

10月8日 14時34分

家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる電力小売りの全面自由化が来年４月から始まるのを前に、小売り電気事業者として、石油、ガス会社など４０社の登録が新たに認められました。

来年４月の電力小売りの全面自由化に向けて、有識者で作る国の電力取引監視等委員会は、小売り電気事業者として新たに登録する企業の選定に当たって、消費者に対して料金メニューを適切に説明したり、苦情処理を受け付けたりする体制が整っているかなどを審査してきました。
これまでに８２社が登録の申請を行っていて、８日の会合で、まず４０社について認めました。
今回は、東京ガスや大阪ガスが出資する「エネット」や、石油元売り大手の「昭和シェル石油」など、すでに企業向けの電力事業を手がけているエネルギー関連会社が中心となっています。４０社は、このあと経済産業省による正式な登録を受けて、来年４月に向けて具体的な料金メニューなどの準備を進めることになります。電力小売り事業への参入を明らかにしている大手ＩＴ企業などは、今後、申請を行う見通しで、委員会は順次、審査することにしています。
委員長を務める大阪大学の八田達夫招聘教授は、８日の会合で、「新しいプレーヤーの参入が消費者の選択肢を広げ、日本の電力市場が活性化することを期待したい」と述べました。