２７市町村が未対策 就学援助受けられないおそれ

10月8日 6時00分

経済的に困窮している子どもに、「就学援助」を支給する際の目安になる生活保護費の基準額が、引き下げられたのを受け、文部科学省は全国の自治体に影響が出ないよう対策を求めていますが、福岡や神奈川などの合わせて２７の市町村では対策が取られず、援助を受けられない子どもが出てくるおそれのあることが分かりました。

文部科学省によりますと、今年度はおよそ６０％にあたる１０６７の市区町村が、生活保護費の基準額を就学援助の支給の目安にしていますが、おととしから段階的に基準額が引き下げられたため、就学援助を受けられない子どもが出てくるのではないかと影響が懸念されています。
文部科学省は各自治体に対策を取るよう求めていて、ことし６月までにほとんどの市区町村が、引き下げ前の基準を踏まえて支給を認めたり、家計などの状況をみて個別に認定したりするなどの対応を済ませましたが、依然として２７の市町村は対策を取っていないことが分かりました。
対策を取っていない自治体が最も多いのは福岡県で、福岡市や飯塚市など９市町村、次いで神奈川県が、川崎市や相模原市など３つの市と町、北海道は函館市や室蘭市など３市、大阪府が大阪市と寝屋川市などとなっています。
文部科学省は、これらの自治体では就学援助を受けられなくなる子どもが出てくるおそれがあるとして、引き続き対策を取るよう働きかけることにしています。