本日よりIPO抽選受付が開始された日本郵政３社の新規株式公開（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）。その売り出し価格決定の元になる仮条件が、10月7日付けで定まったようです。
日本郵政グループ３社が上場時に売り出す株式の仮条件が７日、それぞれ決まった。日本郵政（6178*J）が1100～1400円、かんぽ生命保険（7181*J）は1900～2200円、ゆうちょ銀行（7182*J）は1250～1450円になった。
仮条件に関する数字まとめ：
仮条件に関する数字をまとめておきます。これから日本郵政のIPO抽選に申込される方の参考になれば幸いです。
仮条件まとめ：
- 日本郵政：1100～1400円
- かんぽ生命保険：1900円～2200円
- ゆうちょ銀行：1250円～1450円
想定される時価総額：
- 日本郵政：4兆9500億～6兆3000億円
- かんぽ生命：1兆1400億～1兆3200億円
- ゆうちょ銀行：4兆6868億～5兆4367億円
当初予定されていた想定価格より低めになりそう？
今回の仮条件で注目したいのはその値幅。
なんだかんだで話題の日本郵政上場ですから、申込が殺到して高めの売り出し価格になってしまう可能性もありますが、この値幅であれば当初予定されていた下記の想定価格よりも低く落ち着くこともありそうな感じです。
9月10日に想定されていたIPO売り出し価格：
- 日本郵政：1350円
- かんぽ生命：2150円
- ゆうちょ銀行：1400円
仮に想定価格よりも低めに決定した場合には、言うまでもなく株式公開時に利益が出る可能性が高くなるということ。日本郵政のIPO抽選申込を検討されている方にとっては、更に「旨味」が出やすくなったのではないでしょうか？*1
IPO抽選に参加したいなら：
以上、日本郵政上場に関する仮条件が決定…といった話題でした。
IPO抽選に参加したい…という方は下記記事なども併せてお読みください。IPO割当のある証券会社や抽選受付期間などをまとめてありますよ。
*1:投資は自己責任にてお願いします。