使用済み核燃料一時保管 政府が行動計画

10月6日 14時49分

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原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理が進まず全国の原発にたまり続けているため、政府は、燃料を一時的に保管する施設を受け入れた自治体に対し、交付金を拡充することなどを盛り込んだ行動計画をまとめました。

原発から出る使用済み核燃料について、政府はすべて再処理し、取り出したプルトニウムなどを再び燃料として使う「核燃料サイクル」を推進しています。しかし、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場がトラブル続きで本格稼働できず、各地の原発のプールには燃料がたまり続け、再稼働が進むと一部は満杯になるおそれが指摘されています。
こうした状況を受けて政府は使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の建設や燃料を金属製の容器に移して敷地内の建屋で保管する「乾式貯蔵」と呼ばれる方式の導入を促すための行動計画を６日開かれた関係閣僚会議で取りまとめました。
それによりますと、政府と電力会社が参加する協議会を設けて、会社ごとに具体的な計画を作ることを求めるほか、燃料の貯蔵量に応じて地元自治体に支払われている国の交付金を拡充することなどが盛り込まれています。
こうした施設を巡ってはいずれも地元にとっては、使用済み核燃料がなし崩し的に長期間留め置かれることになるのではないかといった懸念があり、貯蔵の期間や安全性をどのように説明し、同意を得ていくかが課題になります。