四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に向けた手続きが大詰めを迎えている。

　国の原子力防災会議はおととい、周辺自治体がつくった住民避難計画を了承し、伊方町議会も再稼働に同意した。愛媛県議会は９日に同意する見通しで、中村時広知事の最終判断も近いとみられる。

　だが、現時点で再稼働を認めるのは尚早だ。事故時の避難計画が万全とはいえず、住民の不安が根強いからだ。知事は同意を急ぐことなく、残る課題の解消に取り組むべきである。

　伊方原発は四国の西に突き出た佐田岬半島の付け根にある。半島は細長く約５０キロあり、原発事故が起きたら西側の約５千人が孤立する恐れがある。

　避難計画によれば、半島部の住民は早い段階で陸路で内陸部に逃れるか、おもに海路で対岸の大分県に避難することになる。原発の直近を通れない場合、海路か空路しかない。船やヘリを事前に確保するといっても、混乱なく輸送できるか、住民の懸念は消えていない。

　避難が難しい場合は、自宅か３９カ所の施設で屋内待避する想定だ。ただ建物の気密性を高めるなど、放射線防護のための工事が施されるのは４施設（４６８人分）のみ。小・中学校や保育所は入っていない。

　この原発の地理的な弱点はいまだ克服されたとは言えない。

　原子力防災会議で安倍首相は「国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり、責任をもって対処する」と述べた。中村知事は歓迎したが、発言はごく当たり前の内容だ。避難計画の不備を埋め、住民の生命を守るのは、自治体の責任だと認識してほしい。

　四国電力は原子力規制委員会の審査で、最大の地震の揺れ（基準地震動）を従来の５７０ガルから６５０ガルとし、想定する津波の高さも当初は３・４９メートルだったのを８・１２メートルとした。重要な機器がある建物の扉も、水密扉に取り換えた。

　それでも事故は起きるとの前提に立ち、自治体は対応を考えておかなければならない。１１月には国の総合防災訓練が現地である。愛媛県や周辺市町が避難計画の実効性を検証できる機会だ。再稼働の是非の判断はそれからでも遅くはない。

　四国はこの夏も原発なしで乗り切った。四電は経営上の理由から再稼働を急ぎたいだろうが、いかなる場合でも安全を最優先するのが、福島第一原発事故の教訓だったはずだ。地元自治体は、そのための手間と時間を惜しんではならない。