民主党の細野豪志政調会長は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意について「国益に即しているとは評価できない」とする談話を発表した。

　談話では、農林水産業などの分野を挙げ「牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなどの合意内容は、極めて大きな打撃となる」と指摘。自動車分野に関しても「日本ばかりが一方的に譲歩を続けた結果、十分な成果が得られていない」と政府の交渉姿勢を批判し、「合意内容をつぶさにチェックするとともに、予算委員会の早期開催を求め、厳しく国会での議論に臨んでいく」と強調した。