内閣改造 「脱原発」河野氏を起用　行政改革担当相に

　安倍晋三首相は七日午前の自民党役員人事で谷垣禎一幹事長ら党執行部を「総残留」させた。午後の内閣改造でも、「ポスト安倍」を狙う石破茂地方創生担当相を留任させ、原発政策などで安倍路線に批判的な河野太郎党行革推進本部長を起用する。一方、先の自民党総裁選で立候補を探った野田聖子氏は処遇しなかった。　（古田哲也）

　首相は今回の人事を前に「自民党は男性、女性、老壮青、それぞれ人材の宝庫だ」と強調してきた。ふたを開けてみると、党役員は現状維持。「女性活躍」を主要政策に置いてきた内閣も、女性閣僚が過去最多だった一年余前の第二次安倍改造内閣発足時の五人に比べると、三人と平均的なレベルに落ち着いた。

　一方で閣僚の派閥構成をみると、首相の出身派閥で党内最大の細田派から四人を初入閣させた。その上で山東派を除く各派からまんべんなく議員を起用した。優れた人材を一本釣りしたというよりも、党内のバランスに配慮した印象の方が強い。

　最近、新派閥を立ち上げた石破氏は派閥の側近議員から、閣外に出るよう進言を受けていた。河野氏は核燃料サイクルの推進などをうたった政府のエネルギー基本計画を批判してきた人物だ。

　今後、参院選に向けた公約づくりを本格化する安倍政権にとって、閣内に石破氏らがいることで異論を封じやすくなる利点があるものの、同時に「不安の種」を閣内に抱えることにもなる。