共産党の志位和夫委員長は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことについて「日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない」との談話を発表した。

　志位氏は、安倍晋三政権が「『早期妥結』を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した」と指摘。その上で「重要品目の『聖域を守る』とした公約を安倍政権が公然と投げ出した」と批判した。

　さらに交渉過程を「国民の目から隠れて徹底した秘密交渉」として、「国民無視の暴走」と指弾した。今後行われる国会の承認に向けても、ＴＰＰ協定書の作成作業からの撤退と調印中止を強く求めた。