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【防衛装備庁発足(1)】防衛装備の海外移転で中国封じ込め 太平洋の安全保障に力こぶ 民間各社も海外展開前のめり

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【防衛装備庁発足(1)】
防衛装備の海外移転で中国封じ込め 太平洋の安全保障に力こぶ 民間各社も海外展開前のめり

防衛省に防衛装備庁が設置され、看板をかける中谷元・防衛大臣(左)と渡辺秀明・防衛装備庁長官=1日、東京都新宿区の防衛省 

 グレヴァット氏は「中国はこれまで武器輸出先として米国による輸出先とは違う国をターゲットとしてきたが、武器の性能向上を図る中で、今後は日本や欧米各国が応札する国際入札への参入を目指すことになるだろう」と語り、武器輸出市場で先進国と中国の競争が激化するとの見方を示した。

初の中国国産空母か

 IHSジェーンは1日、衛星写真の解析を基に、中国が大連の造船所で国産空母建造に着手した可能性があるとのリポートを発表した。中国はロシアで起工された空母「遼寧」を運用しているが、中国の国産空母建造は初。完成すれば太平洋での中国の軍事的脅威は一段と高まる。

 防衛省は中国の脅威に備えた装備の改変を急いでいる。自衛隊の装備について米国からの調達を一挙に増やし、2015、16年度予算でV22オスプレイや水陸両用車をはじめとする米国製装備を大量調達することを決めた。これは米軍の海兵隊をモデルにし、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など島嶼部の防衛を強化するとともに、米軍との装備共通化で抑止力を高める狙いがある。

 安全保障問題に詳しい専門家の一人は「これは東シナ海での勢力圏拡大を狙う中国が一番いやがること。実は、これとは逆の事をやったのが民主党の鳩山政権。日本の国土が脅かされる事態になった」と解説する。

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