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【防衛装備庁発足(1)】防衛装備の海外移転で中国封じ込め 太平洋の安全保障に力こぶ 民間各社も海外展開前のめり

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【防衛装備庁発足(1)】
防衛装備の海外移転で中国封じ込め 太平洋の安全保障に力こぶ 民間各社も海外展開前のめり

防衛省に防衛装備庁が設置され、看板をかける中谷元・防衛大臣(左)と渡辺秀明・防衛装備庁長官=1日、東京都新宿区の防衛省 

 また、インドがUS2を導入すれば救難活動だけでなく、インド洋での潜水艦の活動を牽制する効果も見込まれ、日本のシーレーン防衛の助けになるとみられている。

米が注目、高速水陸両用車

 一方、日米による装備の共同開発推進を求める声が出る中、注目されている案件がある。三菱重工が研究を進めている水陸両用車だ。自衛隊が調達を進めている水上速度7ノット(13キロ)の「AAV7」の3倍近い20~25ノット(37キロ~46キロ)で沿岸に到達できる。

 「米軍が関心を持っており、両国で一致すれば共同開発につながる可能性がある」(防衛省幹部)という。共同開発が実現し、アジアの親密国向けに供給されれば、島嶼が多い太平洋の安全保障に貢献しそうだ。

パレードはショーケース

 中国もアジア向けを中心に武器輸出を積極化し、輸出国への影響力を強めようとしている。

 9月3日に北京の天安門広場で行われた抗日戦勝利70年軍事パレードでは、中国人民解放軍の陸上兵器の約85%もの映像を公開したとみられている。近隣国では、パレードには軍事力誇示だけでなく、「中国製武器の輸出先開拓に向けたショーケース」(印紙タイムズ・オブ・インディア)の狙いが込められたとの見方が出ている。

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