主要閣僚を留任させた７日の安倍内閣改造について、中国、韓国は安倍政権の外交・安全保障政策に大きな変更はないとみて今後の動向を注視する構えだ。

　中国は、経済の減速傾向が顕著になる中、日本との関係安定化も不可欠で安倍晋三首相との対話は維持していく方針だが、高市早苗総務相ら閣僚による靖国神社参拝の動きも警戒している。

　韓国は日韓間の重要懸案を扱う岸田外相や中谷防衛相らが留任したことで、対韓外交に与える影響は少ないとみている。歴史問題で対応を求める従来の姿勢を維持しつつ当面は安倍内閣の安定を望む雰囲気だ。

　聯合ニュースは、内閣改造を示す言葉は「安全運転」だと指摘。一方で、慰安婦問題に絡む１９９３年の河野洋平官房長官談話を批判してきた馳浩氏の文部科学相就任については「極右の人物を要職に登用した」（文化日報）との見方も出ている。（共同）