2015年10月7日（水）
電子版/新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たなルールを発表した。稼いだ国できちんと課税し、タックスヘイブン（租税回避地）を使った税逃れを食い止める。20カ国・地域（Ｇ20）も承認する見通しで、合計44カ国が2016年から国内法の整備を本格的に始める。新ルールの適用で欧米企業を中心に負担が増えるケースもありそうだ。
麻生太郎財務相は５日の談話で新ルールの狙いについて「各国の税制…
OECD、G20、スターバックス、グーグル
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