[FT]新日鉄住金に見る日本株への投資判断

　新日鉄住金が投資家の勇気を試す試金石になっている。同社株は日本株を買うか否かの問題を体現している。

■企業統治も早いペースで改善

　明るい見通しから始めよう。新日鉄住金はアベノミクスの第３の矢の下で、企業統治改革を受け入れてきた。2014年６月には初の社外取締役を起用し、今年３月には（日本企業としては）意欲的な自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標を設定した。そして現在、株主への利益配分の比率を上げる手続きを進めている。同社はさらに、一部を除く持ち合い株を売却した。

新日鉄住金が日本株への投資の試金石になっている

　今までのところ、同社はとても強気だ。もともとは脆弱だった企業統治も早いペースで改善している。最終的に利益配分を増やし投資家に還元するため、14年には過去最多の自社株を買い戻し、15年にはそれを上回る買い戻しを行う見通しだ。

　しかし、新日鉄住金の株価は今年になって２割下落し、1981年の水準を下回った。英ヘッジファンド大手、スローン・ロビンソンのヒュー・スローン氏が言うように「株価は大きく下落している。この流れを変える要素はない」。

　中国の過剰生産や世界経済の減速による価格の低迷から、製鉄業は他の多くのセクター以上に打撃を受けている。

■世界の景気循環の影響受ける

　日本も同様の問題を抱えている。ＭＳＣＩワールド・インデックスでは景気循環型のセクターに属する企業は時価総額の69％を占めるのに対し、日本企業で見ると４分の３が世界的な景気循環の影響にさらされている。さらに悪いことに、日本の大企業の多くは自動車製造などの資本集約産業だ。ドイツと同様、日本企業も経済の減速時に打撃を受ける。

　日本株が直面するのは世界経済の減速だけではない。国内でも問題が増えている。低金利と景気刺激策というアベノミクスの２本の「矢」が不発に終わり、デフレのリスクが続く。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意で構造改革への期待は高まったが、収益の見通しは不確かでまだ先の話だ。

　その結果、日本株は今年８月に８年ぶりの高値をつけて以降、14年10月から米国をしのいでいた株価が下落した。

　業績が比較的良い企業は長期的に見てより多くの利益を還元するということにはもっともな理由がある。新日鉄住金は世界の製鉄業を上回る業績を上げている。しかし、残念ながら、景気への懸念が生じると日本は打撃を受けるのだ。

By James Mackintosh

（2015年10月７日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

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