2％早期達成姿勢は変わらず、新興国減速の影響注視＝日銀総裁

新興国経済の減速が国内の輸出・生産に影響を与えている点にも言及し、市場の追加緩和期待をつなぎとめた。

＜デフレではないが、２％達成道半ば＞

消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）のマイナス転落や景気の下振れ懸念から市場関係者の間では追加緩和観測が高まっており、２０１７年度までの経済・物価見通しを示す月末の次回会合に向けて、今後も市場の憶測が高まりそうだ。

黒田総裁は、２％の物価目標を実現できる時期について、従来通り「２０１６年度前半とみている」としつつ「原油価格動向で多少前後する」と繰り返し、原油価格が日銀の想定（ドバイベースでバレル５０ドルから７０ドル）を大幅に下回る現状では、後ずれする公算が大きいと事実上認めた。

安倍晋三首相が９月２４日に「デフレ脱却は目の前」と発言し、政府・日銀でデフレ脱却に向けた姿勢にそごが生じているとの見方が市場でささやかれているが、総裁は「政府との共同声明で記された２％の目標を早期に達成する方針に変わりはない」と強調。必要とあらばちゅうちょなく政策調整行うことは変わらない」と繰り返した。

もっとも「２％達成は道半ばだが、過去２年半でデフレ状況は変わった」とも述べた。

＜家計の予想物価上昇率は安定＞