ＴＰＰ大筋合意 米議会“慎重な審議が必要”

10月6日 8時24分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことについて、アメリカ議会では、与野党双方から合意内容を慎重に審議する必要があるという意見や批判が相次ぎ、発効に向けて、今後、議会の承認を得られるかどうかが課題となります。

アメリカ議会上院で多数を占める野党・共和党のトップ、マコネル院内総務は５日、声明を発表し、「ＴＰＰは極めて重要な貿易協定の１つになりうるが、多くの問題で深刻な懸念も提起されてきた」と指摘しました。そのうえで、「上院は、この合意内容が議会やアメリカ国民が求める高い水準を満たすのかどうか検証する」として、合意内容を慎重に審議する考えを示しました。
また、議会下院で通商政策を扱う歳入委員会の委員長を務める共和党のライアン議員も「合意内容を検証するまで判断を保留する」としています。
さらに、アメリカ大統領選挙に与党・民主党から立候補し、労働組合を中心に支持を伸ばしているサンダース上院議員は「損害の大きい合意で失望した。破棄するため全力を尽くす」として強く反発するなど、与野党双方から慎重な意見や批判が相次いでいて、ＴＰＰの発効に向けては、今後、アメリカ議会の承認を得られるかどうかが課題となります。