首相「原子力災害 政府が責任持ち対処」

10月6日 12時20分

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６日開かれた国の原子力防災会議で、安倍総理大臣は原子力災害に対し、政府が責任を持って対処すると述べました。これを受けて、愛媛県の中村知事は焦点となっている伊方原発３号機の再稼働に同意するかどうかについて、「判断の材料はそろってきている」と述べて、今後、地元の意見などを踏まえて判断する考えを示しました。

ことし７月原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格した伊方原発３号機について、愛媛県の中村知事は再稼働への同意に当たり、重大事故が起きた場合の最終的な責任を国が持つと安倍総理大臣が明言することを求めていました。
６日に開かれた伊方原発周辺の避難計画などを検討する国の原子力防災会議で安倍総理大臣は、「万が一、原発事故が起き、災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命や財産を守ることは政府の重大な責務で、責任を持って対処する」と述べました。
これを受けて出席した中村知事は会議のあと、記者団に対し、「国が責任を負っていくことを表明したと受け止めた。判断材料はそろってきている。ただ同意の判断の段階ではなく全部そろってから判断する」と述べ、引き続き、経済産業大臣による現地視察を求めるとともに、地元の意見を踏まえて、伊方原発３号機の再稼働に同意するかどうか、判断する考えを示しました。
６日の会議では、愛媛県が内閣府の支援を受けてまとめた、伊方原発周辺の住民の避難の手順などを盛り込んだ対応策が報告され、了承されました。