住民基本台帳カード、略して住基カード。この普及率って全国的にみるとわずか5.5％しかなかったことが判明しました。
下記記事によると国が住民基本台帳ネットワークを構築するためにかけた総費用は2,000億円らしいので、こんなことは言いたくはありませんが、まさに税金をドブに捨ててしまっていたことになります。
氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。
２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率（今年３月末）はわずか５・５％にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ。
総務省発表の有効交付枚数は666万枚：
『いやいやいや、さすがにあれだけ大々的にやっていた住基カードの普及率が5.5％のはずはないだろう…』と、念のため、総務省の数値も調べてみました。それが下記のデータになります。
住基カードの交付状況
H25.4月～H26.3月の全国交付枚数 約８９万枚 ⇒ H26.3.31現在 累計交付枚数 約８３４万枚（有効交付枚数 約６６６万枚）
有効交付枚数は約666万枚…ということなので、日本の人口あたりの普及率で考えると、確かに5％強しかない感じ*1。参考までに2002年からのグラフも引用しておきます（こちらは累計甲府枚数のグラフ）。
う～ん、確かにこうみると住基カードって普及していなかったのですね…（苦笑）。
市役所や区役所の人間でもわからない：
実際、私は住基カードを2003年頃に作ったんですが、その際、市役所の方も作り方がよくわからなかったらしく、マニュアルを見ながら作っていた記憶があります。あんまり作る人いないんだろうな…とは思っていましたが、まさか5.5％の普及率とは驚きです。
また、今の住所に引っ越した時に住基カードの移動をしたんですが、そのやり方についても区役所の方がわからずに2時間くらいかかったことも…。ほんとなんのために2,000億円もかけてまで、住民基本台帳カードを普及させようとしたのかこうなるとわかりません。
マイナンバーカードは成功してほしいものの：
2016年に開始されるマイナンバーカードには、住基カードが普及しなかった分まで頑張って欲しいなとは思うんですが、なんだかこの調子だと雲行きが怪しいですよね…。情報漏えい対策などの問題から、軽減税導入でマイナンバーカードを利用するのかどうかまで含めて、もっとよく議論してから導入してほしいなと切に願います。
以上、国が総費用2,000億円かけた住基カード、普及率はたったの5.5%だったことが判明…という話題でした。
参考リンク：
マイナンバーカードにクレジットカード機能を搭載しよう…という議論もあるようです。詳しくは下記記事などを参考にどうぞ。
*1:総務省の数字だと2014年現在で5.2%の普及率です。もしかすると2015年のデータだと5.5%なのかもしれません。